PROJECT ATAMI、アートフェスティバル見どころ発表

PROJECT ATAMI 実行委員会が11/2(土)〜12/1(日)に開催するATAMI ART GRANT 2024は、「超-Beyond ATAMI- : 次元を越えた、未踏のアート体験へ」をテーマに50組のアーティストによる展示を始め、気鋭のキュレーター黒沢聖覇による特別キュレーション企画、時空を超えて熱海を再解釈する「META ATAMI - Story of Artificial Technoscape-」、展覧会鑑賞者により熱海の街を楽しんでもらえる企画など多彩なプログラムの見どころを紹介すると発表した。 「ATAMI ART GRANT」は、アーティストの制作活動支援を目的とした取り組みで、4年目となる今年は「超 -Beyond ATAMI-」をテーマにアーティストを公募し20組が決定。GRANTアーティストと招聘のRESIDENCEアーティスト合計50組によって制作される作品は、本取り組みに共感した行政・企業・個人のご協力のもと、熱海市内において広く展示される。 今年の「ATAMI ART GRANT」では、様々な概念を超え、熱海の新たな価値や意味を見出し、リアル・オンラインの垣根も超えて、今まで以上に熱海市内様々な場所を多くの方に観ることができる形を目指すとしている。 ATAMI ART GRANT 2024 見どころ企画 ...

Hot right now!

CAICA、保有者への暗号資産エアドロップ第二弾実施

カイカコイン保有者へのMV/RONDエアドロップ詳細決定! ~エアドロップ第二弾は最大6,000円相当!~ 株式会社CAICA DIGITAL(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木 伸)は、カイカコイン(CICC)保有者への暗号資産エアドロップ第二弾を実施すると発表した。 第二弾は、子会社が運営する暗号資産交換所 「Zaif」にて取扱を予定している暗号資産 「ゲンソキシメタバース (以下、「MV」)」と「ロンドコイン(以下、「ROND」)。 このたびその詳細が決定した。 また、第三弾以降は、長期で保有している方へのエアドロップも予定している。 決定次第随時発表される。 <エアドロップ第二弾の概要> ◆エアドロップ① 2023年4月30日23:59時点において、Zaif口座にカイカコイン(CICC)を 10,000 枚以上保有されている方に500円相当のMVと500円相当のRONDの両方を配布! ◆エアドロップ② 2023年4月30日23:59時点において、Zaif 口座にカイカコイン(CICC)を 100,000...

CAICA、double jump.tokyoと業務提携締結

ブロックチェーンゲーム専門NFTローンチパッド「Zaif INO」を運営する、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木 伸、以下「カイカフィナンシャルホールディングス」)は、ゲーム特化型ブロックチェーンOasysのVerse Layer「HOME Verse」を運営するdouble jump.tokyo株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:上野広伸・満足亮、以下「double jump.tokyo」)と業務提携契約を締結したことを発表した。 本提携により、「HOME Verse」上で発行されるNFTの一次販売がGameFi専門のNFTマーケットプレイス「Zaif INO」にて可能になる。 第一弾として、Stargazer社が提供する対戦型オンラインRPGゲーム『9Lives...

Crypto Garage、ブロックチェーン正式ローンチ

フィンテック分野のブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大熊 将人、以下:Crypto Garage)は、「web3ビジネスをよりシンプルに」をコンセプトに提供している、ブロックチェーン・バックエンドサービス「mahola」を2024年10月8日付けで正式にローンチしたことを発表した。 ■ブロックチェーン・バックエンドサービス「mahola」 「mahola」は、企業がweb3ビジネスを立ち上げる上で直面する様々な障壁を取り除く、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社が提供する、AWS(アマゾン ウェブ サービス)基盤を活用したブロックチェーン・バックエンドサービス。 「web3ビジネスをよりシンプルに」をコンセプトに、従来のWeb2技術と同様に、簡単かつスムーズなweb3サービスの構築をサポート。Web2には存在しないノードやIPFSなど、web3特有の要素を意識することなくサービスを開発できる。また、walletの開発やNFTの配布、秘密鍵の管理なども、シンプルに実現できる。 NFTを活用したロイヤリティプログラム、ブロックチェーンゲーム、NFTマーケットプレイス、DID/VCなど幅広いweb3ユースケースのバックエンドとしての活用が可能。 ▼公式ホームページ https://www.mahola.xyz/ ■これまでの導入事例 <ETHTokyo...

HashLink、NFT2ndセール全3,600個完売

株式会社HashLink(本社:東京都新宿区、代表取締役:李 炫雨、以下HashLink)は、NFT 『PEACHz.MOMO』 の2ndセールにおいて、販売するNFT全3,600個が開始から7分で完売したことをお知らせいたします。 『PEACHz.MOMO』プロジェクトURL:https://www.tokyomongzhillsclub.com/about-momo 『PEACHz.MOMO』PV:https://www.youtube.com/watch?v=NiBXwwjNuks セール開始からわずか7分!ユーティリティトークン『MUC』獲得が可能なNFT『MOMO』3,600体が完売 『PEACHz.MOMO』はメタバースで動作するPFPとして、マルチプラットフォーム対応を想定して設計されたフルボディ3DのNFTで、トータル1万個を発行。これまでミントされた6,400体に続き、今回は残り3,600体を24個セットのパックにして販売いたしました。2024年4月22日(月) 20:00に開始したALセールにおいて、すべての『MOMO』NFTがわずか7分で完売。本日予定されていた一般セールを待たずに終了となりました。 『MONGz UNIVERSE』プロジェクトについて https://www.tokyomongzhillsclub.com/ HashLinkのMulti Universe NFTプロジェクト。第一弾『Tokyo Mongz Hills...

ドットミューラ、サービス「.mura」サポート実施発表

ドットミューラ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伴 幸祐)は、沖縄県沖縄市のミュージックタウン音市場を中心に開催する国際ショーケース・フェスティバル「Music Lane Festival Okinawa 2025 / Trans Asia...

JR西日本グループ、ソダテツNFTマーケットオープン発表

JR西日本グループが企画し、株式会社ジェイコンテンツが開発・運営する新感覚鉄道育成ゲームアプリ『ソダテツ(SODATETSU)』は、10月11日(金)にゲーム内で登場するミニチュアの鉄道車両「ソダテツ」をNFT(非代替性トークン:Non-Fungible-Token)としてプレイヤー同士で取引できる「ソダテツNFTマーケット」をオープンすると発表した。 NFTマーケットのオープンを記念して、『ソダテツウォレット』を開設した方を対象に100万円分のイーサリアム(ETH)山分けキャンペーンを実施するほか、数量限定の『寝台特急NFT』の販売や『オリジナルソダテツNFT』の無料配布(フリーミント)を行う。 さらに、ゲーム内では同日からJR九州の車両が登場するイベントが開催されるほか、新作のミニゲーム「ソダテツパズル」が遊べるようになる。 鉄道育成ゲームアプリ『ソダテツ(SODATETSU)』のダウンロードはこちらから! https://sodatetsu.onelink.me/2mBv/Ver3 ■プレイヤー同士でソダテツを取引できる「ソダテツNFTマーケット」がオープン 「ソダテツNFTマーケット」は、プレイヤーが所有するミニチュアの鉄道車両「ソダテツ」をNFTとして出品・購入できるイーサリアム(ETH)チェーンを活用した専用マーケット。 「ソダテツNFTマーケット」専用サイト https://www.sodatetsu.jp/nft/top 特徴 ソダテツをNFTとして出品・購入することができる。イベント限定のソダテツなど、入手困難なソダテツも取引することが可能。 マーケットに出品されているソダテツNFTは暗号通貨イーサリアム(ETH)で購入することができる。購入したソダテツNFTはアプリ内で使用可能になる。 ソダテツNFTマーケットでの取引は、ウォレットアプリ『METAMASK』もしくはソダテツ独自のウォレットアプリ『ソダテツウォレット』を通じて行われる。 ※ソダテツをNFTとして出品するためには条件がある。 ※NFTマーケットへの出品・購入には手数料(ガス代)が必要。 ■限定NFTの販売&100万円分のイーサリアム(ETH)山分けキャンペーンを開催! 「ソダテツNFTマーケット」のオープンを記念して、NFTマーケットでの限定ソダテツNFTの販売や、『ソダテツウォレット』を開設いただいた方を対象に豪華な特典が当たるキャンペーンを実施。 【限定寝台特急ソダテツNFT 個数限定販売】 寝台特急あかつきEF65 ×限定25個 寝台特急彗星 ×限定25個 寝台特急なは ×限定25個 ■販売車種 寝台特急あかつきEF65 寝台特急彗星 寝台特急なは ■特効 スタンピード第二弾で特効あり ■見た目  限定エフェクトあり ■販売個数  各25個 × 3種 限定 75個 ■販売価格  0.01 ETH (参考:2024年10月9日時点で約3,620円) ■販売場所  「ソダテツNFTマーケット」専用ページ ■その他 寝台特急あかつきEF65と彗星を合成すると「彗星・あかつき」、 寝台特急あかつきEF65となはを合成すると「なは・あかつき」に特殊合成される。 ※特殊合成は確率によって発生するが、特定のアイテムを使用することにより確定で合成される。 【多色カラー展開オリジナルSLソダテツ フリーミント】 ■車種  オリジナル機関車A オリジナル機関車B ■特効 スタンピード第二弾で特効あり ■見た目  限定エフェクトあり ■配布個数  各100個 × 2種(ランダムミント) ■販売場所  「ソダテツNFTマーケット」専用ページ ※販売の詳細は公式X(@SODA_TETSU)でアナウンスされる。 【100万円分のETH山分けキャンペーン】 ■特典概要 「ソダテツNFTマーケット」リリース記念! 『ソダテツウォレット』を開設した方を対象に、抽選で100名に100万円分のイーサリアム(ETH)を山分けして配布するキャンペーンを実施 ■応募方法 『ソダテツウォレット』を開設後、応募専用フォームにソダテツウォレットアドレス等を入力して応募。 ...

PROJECT ATAMI、アートフェスティバル見どころ発表

PROJECT ATAMI 実行委員会が11/2(土)〜12/1(日)に開催するATAMI ART GRANT 2024は、「超-Beyond ATAMI- : 次元を越えた、未踏のアート体験へ」をテーマに50組のアーティストによる展示を始め、気鋭のキュレーター黒沢聖覇による特別キュレーション企画、時空を超えて熱海を再解釈する「META...

ACTANT FOREST、シェアサービス社会実装開始

ACTANT FOREST(ラボ:山梨県北杜市、共同代表:株式会社ACTANT 南部隆一、株式会社BUSH 小田木確郎)と、株式会社NEWPARK(本社:東京都目黒区、代表:渡辺英暁)は、都市に散在する空き地や遊休地を活用してアーバンフォレスト(街中の森)を育てる日本初のシェアサービス「Comoris(コモリス)」の社会実装を開始したことを発表した。 Comorisコンセプトモデル(代々木上原) 2024年4月初旬〜8月末までの期間、今後の本格的なサービス提供に向けたコンセプトモデルとして、代々木上原を舞台にコンパクトなアーバンフォレストをオープン。シェアメンバーとともに、在来種を基本とした森づくりを進めながら、生物多様性のあふれる豊かなまちづくりに向けた様々なアクティビティを提供するとのこと。 実施期間 2024年4月10日〜8月末日(5月より日時限定で一般公開予定。詳細はインスタグラムにて案内) 実施場所 〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町8-2 ブランドサイト https://comoris.co/ 公式インスタグラム https://www.instagram.com/comoris_tokyo/ Comorisとは Comorisは、都市の空き地や遊休地に小さな森をつくり、その場の自然や様々なアクティビティを楽しみながらメンテナンスを継続していくメンバーシップ制のシェアフォレストサービス。 昨今の気候変動や環境危機に対する意識の高まりを受けて、都市生活や消費行動に求められるトレンドが変化する中で、「ご近所で小さな森を育てる」ことを楽しむComorisは、こうした潮流に対応する新たなライフスタイルを創出する。シェアオフィスならぬ「シェアフォレスト」というこれまでにない自然体験は、遠方のキャンプ場や別荘に出かけずとも、まるでサテライトガーデンのように、気軽に豊かな自然とふれあい、自由に木々や草花を育てる機会を提供する。 シェアフォレストは、NFTによるメンバーシップ制で運営され、メンバーや周辺住民は、場の育成はもちろんのこと、野草を使った食のイベントや森での実地研修など、様々な学びのプログラムへの参加を通して、自身の暮らしにとっても地球にとっても優しい、ネイチャーポジティブな都市生活を実現することができる。 都市の「30 by 30」に貢献し、グリーンインフラとしても機能するアーバンフォレスト Comorisは、アーバンフォレスト(街中の森)によって、まちの生態系の健全性を取り戻し、都市空間における「30 by 30」に貢献することを目的としている。「30...

博報堂キースリー、新しい宿泊スタイルローンチサポート発表

株式会社博報堂キースリー(本社:東京都港区、代表取締役社長:重松 俊範、以下、博報堂キースリー)は、株式会社Fosun Real World Asset(本社:東京都港区、代表取締役:山田卓也、以下「FRWA」)と株式会社HashPort(本社:東京都港区、代表取締役:吉田世博、以下「HashPort」)が開発した、日本初(注1)の、複数ホテルをパッケージ化し、特別レートで販売する、新しい宿泊スタイル「Luxury Hotel Ownership Key(ラグジュアリーホテルオーナーシップキー)」のローンチサポートを発表した。 (注1)FRWA調べ 2024...

ブロックチェーン

ドットミューラ、サービス「.mura」サポート実施発表

ドットミューラ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伴 幸祐)は、沖縄県沖縄市のミュージックタウン音市場を中心に開催する国際ショーケース・フェスティバル「Music Lane Festival Okinawa 2025 / Trans Asia Music Meeting 2025」と提携する。出演アーティストの作品をNFTのデジタル作品としてリリースする他、作品とイベントを紐付けたチケットの販売も行うことを発表した。 Music Lane Festival Okinawa 2025と提携の目的 これまでアジアを中心に世界中のアーティストを沖縄に誘致してきた国際ショーケース・フェスティバル「Music Lane Festival Okinawa 2025」と、デジタル空間でのアーティスト活動の新たな可能性を切り開く弊社との取り組みによりアーティストの皆さまの活動をリアル・デジタルの両面から広げるムーブメントとして取り組んでいくとしている。 出演アーティストのNFT作品販売によって、アーティストの新たな収益源確保とイベントのプロモーションに繋げる。また、今後発表される新機能もいち早く活用してもらい実験的な取り組みを行っていくとのこと。 提携の内容 Music Lane Festival Okinawa 2025出演アーティストのNFT作品を.mura内で順次販売する。1day・2dayチケット付き作品も販売するとのこと。 ▪︎...

ミンカブソリューションサービシーズ、金融機関向けサービス開始

株式会社ミンカブソリューションサービシーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 COO:伴 将行)は、ブロックチェーン技術を活用したクーポン(特典)配信プラットフォーム「toku-chain(トクチェーン)」について、本年10月よりサービス開始することを発表した。 toku-chainとは、ブロックチェーン技術を活用し、アドレサビリティとトレーサビリティを高めた、新たなクーポン(特典)配信プラットフォーム。従来の広告出稿とは異なり、広告主がクーポン(特典)やロイヤリティプログラムを通じてターゲットとするユーザーに直接的にリーチし、ブランド価値を高めながら効果的に訴求することができ、また、クーポン(特典)がNFT化されることにより、その利用状況が確実にトレース可能となる。金融機関にとっては保有するファーストパーティデータを利活用し、CRMの向上と新たな収益源の獲得が可能となる。 toku-chainの事業推進にあたっては、業務提携先である株式会社トレードワークス(以下「TW」、証券コード:3997 東証スタンダード、本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤 正勝)との協業プロジェクトとして推進していくという。TWはtoku-chainシステムの開発・運用を担当し、当社は金融機関への導入促進、データ解析とマーケットインテリジェンスの提供を通じて、広告効果の最大化を主導していくとのこと。 すでに、toku-chainシステムは大手金融機関への導入が決定しており、今後さらに幅広い金融機関等への導入が予定されている。金融機関側での導入準備が整い次第、順次ユーザーに向けたサービスがローンチされる予定。■    toku-chain特典配信プラットフォーム概要 (1)  革新性と強み ・NFT/ブロックチェーン技術による低コストと透明性の実現 toku-chainは、NFT/ブロックチェーン技術を活用しており、従来の中央集権型システムに比べて、トランザクションコストが大幅に削減される。これにより、広告主は効果的なキャンペーンを低コストで実施でき、マーケティング予算の最適化が図れるほか、広告データの透明性と信頼性が確保され、改ざんが不可能な形で広告配信の履歴を管理することができる。 ・Web3によるオープンな広告環境 toku-chainは、Web3のオープン性を活かしたプラットフォームであり、多様なエコシステムと柔軟に連携することが可能。これにより、広告主は特定の環境に制約されることなく、様々なチャネルやプラットフォームでデータを活用し、広告を展開できる。このオープンな環境を通じて、新たなビジネスチャンスを開拓することが期待される。 ・リアルタイムなデータ分析で効果的なキャンペーン運営 配信された広告の効果をリアルタイムで追跡・分析することが可能。広告主はこのデータをもとに、次のキャンペーンをより効果的に計画できる。 (2)  金融機関にとってのメリット 金融機関はtoku-chainを利用することで、自社のユーザーに対し、VIP層、アッパーマス層、マス層といったユーザー属性に合わせたクーポン(特典)を配信できる。これにより、他社との差別化が図れるだけでなく、ユーザー獲得や流出防止に効果的。また、toku-chainを活用することで、金融機関は従来のインセンティブに伴うコストを削減しつつ、より持続的かつ効果的にユーザーを獲得・維持できるほか、従来のインセンティブモデルを超えた効果的な施策を実現し、コスト効率とユーザーエンゲージメントを同時に向上させるための強力なツールとなる。 ・コスト削減 キャッシュバックやポイント付与は、金融機関にとって直接的なコスト負担が発生するが、toku-chainでは特典の配信を通じて広告収益を得ることができるため、逆に収益を増やすことが可能。 ・継続性 キャッシュバックやポイントは一度きりのインセンティブに留まりがちだが、toku-chainはユーザー属性に応じて継続的に特典を提供できるため、長期的な顧客ロイヤルティの向上が期待できる。 ・効果的な口座獲得 toku-chainを使ったインセンティブは、顧客に対して価値を感じさせる持続的なメリットを提供し、新規口座の獲得がより効率的になり、獲得後の定着率向上にもつながる。 ・家族全体を対象としたアプローチでの世帯データの収集 toku-chainを通じて、家族カードのようなアプローチで世帯全体の情報を収集することが容易になる。例えば、親が利用する金融サービスを通じて、お子さんにも特典やクーポンを提供することで、世帯全体での関係性を強化し、将来的な顧客獲得にもつなげることが可能。このアプローチにより、金融機関はより広範なユーザーベースを築き、長期的な関係構築が期待できる。 (3)  広告主にとってのメリット 広告主にとっても、金融機関が保証するユーザー属性に直接アプローチできるため、従来の予測に基づくマーケティングとは異なり、より正確で効果的なダイレクトマーケティングが可能。さらに、金融機関が従来行っていたキャッシュバックやポイント付与などの口座獲得のインセンティブと比較して、toku-chainを導入することで、明確なメリットが得られる。また、金融機関が持つ高品質な顧客データを活用し、広告主がよりターゲットを絞った効果的なマーケティングを実施できるプラットフォームで、従来の広告手法と比べ、正確なターゲティングと費用対効果の向上が期待される。 ・金融機関のKYC済み良質顧客への確実なリーチ toku-chainを活用することで、広告主は金融機関が持つKYC(Know Your Customer)済みの良質な顧客データに基づいて、ターゲット層に直接リーチすることが可能。金融機関が提供する高精度な顧客データにより、マーケティングの精度が向上し、広告メッセージが確実に届くことで、高いコンバージョンが期待できる。 ・効果の見えにくい広告からの脱却、利用状況の確実なトレース toku-chainを通じた広告配信は、従来のような効果が見えにくい単なる垂れ流し広告とは異なり、配信後のクーポン利用状況やユーザー行動をトレースできる。これにより、広告主は実際の利用状況を把握し、キャンペーンの効果を詳細に分析することが可能。データに基づいたPDCAサイクルを回すことで、より効果的なマーケティング施策が実現する。 その他、サービス × NFTの情報はこちら! ソース

Crypto Garage、ブロックチェーン正式ローンチ

フィンテック分野のブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大熊 将人、以下:Crypto Garage)は、「web3ビジネスをよりシンプルに」をコンセプトに提供している、ブロックチェーン・バックエンドサービス「mahola」を2024年10月8日付けで正式にローンチしたことを発表した。 ■ブロックチェーン・バックエンドサービス「mahola」 「mahola」は、企業がweb3ビジネスを立ち上げる上で直面する様々な障壁を取り除く、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社が提供する、AWS(アマゾン ウェブ サービス)基盤を活用したブロックチェーン・バックエンドサービス。 「web3ビジネスをよりシンプルに」をコンセプトに、従来のWeb2技術と同様に、簡単かつスムーズなweb3サービスの構築をサポート。Web2には存在しないノードやIPFSなど、web3特有の要素を意識することなくサービスを開発できる。また、walletの開発やNFTの配布、秘密鍵の管理なども、シンプルに実現できる。 NFTを活用したロイヤリティプログラム、ブロックチェーンゲーム、NFTマーケットプレイス、DID/VCなど幅広いweb3ユースケースのバックエンドとしての活用が可能。 ▼公式ホームページ https://www.mahola.xyz/ ■これまでの導入事例 <ETHTokyo 2024参加者に向けたNFT発行> 開催期間:2024年8月23日〜8月26日 対象者 :ETHTokyo 2024参加者 概要  :DGのカンファレンスホールでも開催されたイベント「ETHTokyo 2024」の参加者を対象に、セルフカストディwalletへ向けてのNFTを発行し、イベント会場近くのカフェで使用可能なクーポンを特典として付与した。60名を超える参加者が期間中にトークンを発行し、カフェを利用した。 <DGグループ社員に向けたNFT発行> 開催期間:2024年7月11日〜 対象者 :DGグループ全社員 概要  :NFTを活用して社員の興味や関心を引き出す施策として、社内イベント等でのQRコードやメール、社内報の記事等を通じてNFTの受け取りや転送、利用ができるウォレットを開発した。これにより、社員間のネットワークが可視化されただけでなく、社員同士のコミュニケーション活性化にも大きく貢献した。 ■コメント 佐藤 有紀子 氏(アマゾン ウェブ サービス ジャパン 常務執行役員 デジタルサービス事業統括本部長) web3も他の開発と同様にセキュリティが重要です。Crypto Garage様はAWSサービスを組み合わせサービスの実用性と高セキュリティを実現されています。AWSは今後もAWS Enterprise Supportもご活用いただきながらweb3ビジネスの更なる貢献を目指すCrypto Garage様グループの取り組みをご支援してまいります。 大熊 将人(株式会社Crypto...

一般社団法人JCBI、企業向け生体認証ウォレット無償提供開始

一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(略称、一般社団法人JCBI)は、パスキーを使ってユーザーが生体認証(顔、指紋)するだけで簡単に利用できるウォレット機能を企業が自社サービスに追加することを支援するASPサービス「PassWallet®(パスウォレット)」の無償提供を開始したことを発表した。 ブロックチェーンを活用したサービスのマスアダプテーションのためには、NFTや暗号資産などの移転等に利用する秘密鍵の管理に関する課題を解決することが必要不可欠。しかしながら、秘密鍵は複雑で長い文字列であるため、一般ユーザーが自己管理することは、管理の負担や秘密鍵を紛失した場合のリスクがあるため困難だという。一方で、ユーザーに代わって、ブロックチェーンサービスを提供する事業者がユーザーの秘密鍵を管理してユーザーの負担やリスクを低減しようとすると、ウォレット機能を開発するために掛かるコストに加えて、資金決済に関する法律(資金決済法)上のカストディ規制対象となる可能性も生じ、該当した場合にはその遵守のための体制構築などに相当程度のコストを要することから、必ずしも容易に実現できる解決手段とはなっていない。 そこで、一般社団法人JCBIは、秘密鍵の管理に関して、ユーザー及び事業者の双方にとって、負担が小さく、かつ、安全性の高いウォレット機能を開発するための支援サービスとして「PassWallet®(パスウォレット)」を開発し、本日より無償で提供することとした。 事業者へのPassWallet®の無償提供を通じて、ブロックチェーンサービス開発における以下の4つの課題を解決することにより、一般社団法人JCBIはブロックチェーンの社会実装を推進していくとのこと。 <① 顔認証等のパスキー認証によるUXの向上> 事業者はPassWallet®を導入することで、ユーザーが秘密鍵を意識せずに、パスキーを使って生体認証(顔、指紋)するだけでウォレットの作成と秘密鍵の生成ができるウォレット機能を開発できる。なお、開発したウォレットが利用できる対象ブロックチェーンは、現在はEthereum、Sanpō Blockchain、Avalanche、Solana、Polygon等のEVM互換のブロックチェーン全般としているが、今後、それ以外の全てのブロックチェーンにも順次対応していく予定とのこと。 <② グレーゾーン解消制度によるカストディ規制の非該当の確認> 一般社団法人JCBIは経済産業省へのグレーゾーン解消制度の申請を通じて、事業者がPassWalletを利用したブロックチェーンサービスを提供することは、資金決済に関する法律(資金決済法)第2条第15項第4号に規定する「他人のために暗号資産の管理をすること」には該当しない、との回答を金融庁より得て、PassWallet®を利用する事業者がカストディ規制対象とならないことについて確認を取っている。(以下の経済産業省サイトのグレーゾーン解消制度ページにて2024年10月8日に金融庁からの回答が公表) そのため、事業者は、PassWallet®をコンプラアンスに遵守したサービスとして安心して利用できる。 経済産業省サイト:https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html 一般社団法人JCBIからの照会書:https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/241008_syokaisyo.pdf 金融庁からの回答:https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/241008_yoshiki.pdf <③ 無償ASPサービスの利用によるコストの削減> サービス利用約款に同意の上、サービス利用申込書を一般社団法人JCBIに提出し、審査を経て承認を得た後、無料で利用できる。なお、利用に際して、一般社団法人JCBIが事前に、PassWalletサーバーに対して事業者のIPアドレスからの接続許可を設定する。 <④ PassWallet®を通じたサービス連携による利用企業間での協業機会の創出> PassWallet®を導入した事業者のサービスであれば、ユーザーは保有しているNFTや暗号資産を、パスキーを使って生体認証(顔、指紋)するだけで、複数のサービスを横断して利用できる。これにより、NFTを配布、販売するサービスから、NFTを利用できるサービスへの総客ビジネスや、有料利用サービスでのレベニューシェアビジネス等の協業が利用企業間で可能となる。 さらに、一般社団法人JCBIは本サービスを業界の公共財として提供し続けていくために、PassWallet®に係る仕組みについて特許出願を行い、2024年9月26日に特許庁より査定(特許番号:7555553)を受け、特許を取得した。また、グローバルにおいても広くサービス展開していくべく、あわせて2024年10月1日付で、PCT国際出願(出願番号:PCT/JP2024/034783)の手続きを完了し、国際特許の取得も予定しているとのこと。 その他、ウォレット × NFTの情報はこちら! ソース

LOOTaDOG Japan、新規店舗導入発表

リアル店舗支援サービス『LOOTaDOG QR』開始の背景 LOOTaDOGとは、日常の散歩をゲーム化することで、デジタルペットの育成とリアルペットのウェルビーイング向上を行っていただけるアプリとなっている。 ペットライフをより充実したものにする事を目標とし、日々の散歩をより楽しく、アクティブなものにすることで、ワンちゃんとの生活を豊かにすることができる。 これらを実現するため、散歩を楽しむペットと飼い主が少しでも増える必要があると考え、リアル世界でのゲーミフィケーション要素とリアル店舗の支援サービスを付与したLOOTaDOG QRを導入する運びとなったとのこと。 LOOTaDOG QRとは LOOTaDOG QRとは、QRコードが導入された店舗にて、LOOTaDOGアプリを介してQRコードの読み込みを行うことで、アプリ内ポイント:「LADT」を受け取れたり、店舗毎の割引サービスなどを享受することが可能になる「LOOTaDOGの新しい実用的なサービス」となる。 ユーザーのアプリ体験の創出を図るほか、マップ上に店舗情報の表示やリワードポイントの獲得など、店舗との連携を目的としている。 88亜細亜とは? “かよいたくなる、街のアジア料理店。”として2022年5月に二子玉川にオープンした『88亞細亞(ハチハチアジア)』は、東南アジアの街角にあるような屋台の活力と温かさを感じる店内で、国境にとらわれない多様な一品料理から本格的なメインディッシュまで楽しめるカジュアルなアジアンレストラン。 店舗コンセプトは、ベトナムやタイの街にある屋台の活力と温かさと怪しい感じが同居する空気感を再現し、野菜もお肉もしっかり摂れるボリュームあるアジア料理のお店。海外の屋台気分が味わえる、気軽に立ち寄りやすい開放的でカジュアルな雰囲気の店舗を目指しているという。 ・営業時間:11:00~15:00 、17:00~22:00(L.O.21:00) ・TEL:03-5797-9676 ・住所:東京都世田谷区玉川3-23-18 ・その他、ゲーム × NFTの情報はこちら! ソース

YGG Japan、ゲーム×Web3新時代発表

  9月26日から29日に幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催された世界最大級のゲーム展示会「東京ゲームショウ2024(以下、TGS2024)」。YGG Japanは業界最大規模のブースサイズで出展し、Web3ゲームが体験できる展示エリアに加え、Web3の世界でグローバルに活躍するキーパーソンが登壇するステージイベントを実施した。 大型スクリーンを備える特設ステージでは、YGG JAPANがWeb3ゲーム開発を支援するブロックチェーン「YAIBA」について発表したほか、ユーザー投票でノミネートされた注目のWEB3ゲームタイトルを決める「Web3 Game Award 2024」の授賞式が行われた。 また、DMM Cryptoの「Seamoon Protocol」やTelegramの「TON(The Open Network)」、革新的なレイヤー 1ブロックチェーン「Sui」など、新時代のWeb3を牽引するプロジェクトについてのセッションも行われ、ゲーム×Web3の次なる章の始まりを発表した。 ■YGG JAPANゲーム特化ブロックチェーン「YAIBA」発表 9月26日(木)に行われた本セッションでは、YGG Japanの原島が登壇し、SONYが提供するブロックチェーン「Soneium」のゲーム特化型レイヤー3である「YAIBA」が、世界で高い注目度を誇る日本の豊富なゲームIPコンテンツを、まだユーザー層が薄いWeb3ゲームの世界へ、言語、文化、商習慣の障壁を越え、シームレスに橋渡しする構想を発表した。 ここでは、既存のプラットフォームで開発されたゲームをWeb3対応に変換する上でバリアフリーなSDK(ソフトウェア開発キット)も提供することで、元々の認知度が高くファン層も厚いゲームがWeb3化され、その多くのユーザーを惹きつけるという展望にも触れた。 ■Seamoon Protocol by DMM Crypto DMMグループのDMM Cryptoが運営する「遊び時間が投資になる」Web3プロジェクトSeamoon Protocolによる本ステージは、二日間に渡る二部で構成された。Seamoon Protocolで展開されるゲームタイトル,『かんぱに☆ガールズ RE:BLOOM』『神櫓-KAMIYAGURA-』『江戸前モンスターズ』、『Bounty Hunters』『コインムスメ』『Kyrie & Terra』『Crypto...

メディアエクイティ、NFTマーケットHEXAは発売発表

日本最大級のNFTマーケット「HEXA(ヘキサ)」においてはこれまで、山形県西川町と包括連携協定、東武トップツアーズ株式会社と包括業務提携を連携することで、山形県西川町の町長に講演を依頼できるチケットNFTや、山口県美祢市の秋芳洞に入場無料となる会員権付NFTなど様々な地方創生2.0を実現するため、会員権やチケットをNFT化して発売していくと発表した。これにより、「地方こそ成長の主役」との発想に基づき、地方がそれぞれの特徴に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済の起爆剤としてのNFTの流通を支援したとのこと。 そして今回は、そういった取り組みが自治体だけでなく、個人・法人誰もが気軽に実施できるよう、日本最大級のNFTマーケット「HEXA(ヘキサ)」において、会員権NFTやチケットNFTを販売・流通できる機能を搭載した。これにより、日本食や観光体験等地域の持つ多様なアナログの価値を世界価格に引き直し最大化するために、個人・法人誰もがNFT化を通じて地方創生に貢献できるようになる。 具体的には、下記のような用途での活用が可能となる。なお、商品の設計については、発行者様にて資金決済法、景品表示法などの関連法案を守ったうえでの発行が必要となる。 1)   個人店舗のサービスの無期限の割引・無料会員権(会員権NFT) ・フリードリンクや1品が無期限でずっと無料 ・シャンプーやヘッドマッサージが無期限でずっと無料 ・ずっと10%割引 など 2)   個人店舗のサービスの1回または複数回の120日以内*の利用チケット(チケットNFT) ・食べ放題10回無料(120日以内) ・ジムが5回無料(120日以内) ・商品が毎月届く(120日以内) など *地方自治体が提供するサービス・発行するNFTについては120日以内とする必要がない場合もある 会員権やチケットをNFT化する事によって、デジタル上で会員権やチケットを安全に取引できるようになる。NFTが持つ唯一性を証明できる特性を活かし、偽物が流通しない中で、会員権やチケットの二次流通が可能となるという。これにより、個人や小規模店舗様でも、コピーや偽物対策などを施した会員権を実物として用意するコストをかけたり、デジタル上で不正を防止したデジタルチケットシステムを作ったりせずに、気軽にHEXA(ヘキサ)を使うことで、魅力的な日本のサービスをNFTとして販売・流通できるようになる。 HEXA(ヘキサ)を利用することで、仮想通貨や仮想通貨ウォレットなど、難しいものを用意する必要なく、簡単に日本円だけで決済・取引することができ、誰もが安心安全な取引が可能。また、HEXA(ヘキサ)では2024年9月28日現在で16万件以上のNFTが発行されており、多くのNFTが流通している。そのため、HEXAでNFTを販売することで認知を獲得し、さらに販売後の二次流通マーケット(普通株式で言う取引所のようなものです)にも上場して取引できるため、流動性も確保することが可能。 販売に一切コストは掛からない。売れなければコストがかかることはなく、会員権NFTやチケットNFTが売れて初めてその売れた代金から所定の手数料が差し引かれ、報酬として振り込まれる。 その他、マーケット × NFTの情報はこちら! ソース

イークラウド、第42号案件「プレイシンク」事前開示開始

株式投資型クラウドファンディングサービスを行うイークラウド株式会社は、第42号案件「プレイシンク」の事前開示を開始した。2024年10月15日(火)19:30より投資申込みの受付を開始すると発表した。(詳細:https://ecrowd.co.jp/projects/42 ) 第42号案件の募集概要 会社名:株式会社プレイシンク 事業概要:ブロックチェーン技術を活用したサービスの開発・提供 募集予定期間:開始:2024年10月15日(火) ~ 終了:2024年11月11日(月) 目標募集額:3,000万円(上限募集額:9,990万円) 上場企業の経営やIEO、トークン上場を経験した経営陣に強力なパートナーたちが集結 プレイシンクは最大の強みを上場企業の経営やIEO、トークン上場など、Web2.0とWeb3の両領域において豊富な経験と専門知識を持つ経営陣が集結していることだと考えているとのこと。 プレイシンクは日本特有の複雑なポイント事業市場、急速に変化するWeb3市場において経験豊富な人材を競争優位性として独自のポジションを確立し、持続的な成長を目指している。同社の事業プランはすでに業界内外から高い評価と共感を得ており、これがVCや事業会社からの幅広い資金調達、アライアンス構築につながっているという。 ポイントプログラムをブロックチェーン技術でアップデートし、グローバルなロイヤリティプログラムを構築する 近年、モバイルアプリの普及やブロックチェーン技術を活用したデジタル会員証、トークンを用いた新しいタイプのポイントプログラムの開発も進んでおり、世界のロイヤリティ市場は2023年の4兆4500億円から2036年には約12兆3500億円まで拡大すると予測されている。 日本はポイントプログラムにおいて世界をリードしてきたが、近年ではその普及によるコモディティ化が進み、多様化する顧客ニーズに対応すべき点が見えてきた。例えば企業はポイントだけでは他社との差別化が難しくなり、運用効率やさまざまなプロジェクトや企業での相互運用性への課題感が強まっている。消費者はポイント獲得への動機づけが薄れてきており、新しい形のインセンティブを求めているとのこと。 Web3市場は2021年時点で約4,640億円、2030年にかけて約11兆8,175億円にまで達すると予測されている。日本政府もブロックチェーン技術を国家戦略の一環として位置づけ、金融庁が国内ETFの承認や税率の引き下げを検討していると報道されるなど、世界各国でブロックチェーン技術の活用が急拡大している。 プレイシンクは、この新しい市場において独自トークンを活用した次世代ポイントプログラムを開発し、企業と消費者双方にとって価値ある新しいロイヤリティプログラムの構築を目指している。 3つの注目ポイント 1. Web3市場は2030年に約12兆円規模へ成長へ。さまざまな分野での活用、市場形成が期待されている 2. 上場企業の代表取締役やIEO・トークン上場を経験した経営陣が、そのコネクションとノウハウを生かして事業成長を目指す 3. NewLoパートナーとして国内外の大企業/上場企業が集結。2025年後半に独自トークン「NELO」のIEO・トークン上場を計画 「プレイシンク」が投資家の疑問に答える 2024年10月6日(日)23:59まで、投資家より「プレイシンク」への質問を受け付ける。 投資家からの質問への回答を、2024年10月8日(火)を目途に募集ページ( https://ecrowd.co.jp/projects/42 )へ掲載する予定。 ※質問の内容によっては答えられない場合がある。 10万円からプレイシンクの株主になれる、「株式投資型クラウドファンディング」とは 「株式投資型クラウドファンディング」は、非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集められる仕組みで、2015年の金融商品取引法改正に伴って可能となった資金調達手段。 これまで個人が非上場のスタートアップに投資できる機会は極めて限定的だったが、「株式投資型クラウドファンディング」を活用することで、スタートアップ投資のハードルが低減された。 スタートアップは、日本の経済成長と課題解決の担い手として、近年改めて注目が集まっている。一方、スタートアップのネックとなるのが資金調達であり、「株式投資型クラウドファンディング」は、スタートアップへの資金供給強化策のひとつとして、政府において制度拡充の検討が進められている。 イークラウドは「株式投資型クラウドファンディング」を通じて、すべての人が理想の未来を描き挑戦できる、豊かな社会を目指していくとのこと。 ※本報道発表文は、イークラウドの第42号案件の決定を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではない。 その他、投資 × NFTの情報はこちら! ソース

日本アニカナ業協会、地方創生ビジネスアイデア募集延長発表

Z世代の若者たちが、Web3技術を活用して地方創生に挑戦する「第3回P-1グランプリ東京都青梅市編(以下、P-1グランプリ)」にエントリーが殺到している。「P-1グランプリ」は、一般社団法人日本アニカナ業協会(理事長:田中慶子)が主催し、Web3技術を用いた地方創生ビジネスアイデアを募集していると発表した。当初の予想を超える多くの応募が寄せられため、応募期間を延長した。想像以上に若者たちが地方創生やWeb3技術に強い関心を示していることが明らかになったとしている。「P-1グランプリ」は、地域課題の解決にデジタル技術がいかに貢献できるかを探る場となり、次世代リーダー達が未来を築くコンテストとして大きな注目を集めている。 「P-1グランプリ」は、Z世代からWeb3技術を活用した地域社会の未来を切り拓くビジネスアイデアを募集することを目的としている。第3回となる今回は、都心から約1時間でアクセスでき、自然と歴史が調和する東京都青梅市を舞台に、地方創生に貢献する斬新なアイデアを求めている。文部科学省、経済産業省、東京都青梅市、青梅商工会議所などの後援を得て、著名な審査員や関係者を迎え、規模を大幅に拡大して開催される。審査対象は、Web3技術を活用したアイデアで、地域経済の持続可能性と革新性を評価基準としている。若者の斬新な発想が、デジタル技術と地域の未来をどのように結びつけるかに大きな期待が寄せられているとのこと。​ P-1グランプリとは 「P-1グランプリ」は、Web3技術を活用して地方創生につながる新規ビジネスを企画する、ビジネスアイデアコンテスト(ピッチコンテスト)。このコンテストは、将来の起業家育成と新ビジネス創出を促進する。Web3をはじめとする最新技術や社会課題に関するオンデマンド学習やワークショップなどの学習プログラムを通じて、若い世代のデジタルリテラシー向上を目指す。さらに、優れた企画には自治体、参画団体、企業などのサポートを得て事業化の機会を提供し、実社会に貢献できるビジネスの創出を目指す。 第3回 P-1グランプリ概要 【タイトル】 第3回 P-1グランプリ 【ビジネス題材地域】 東京都青梅市 【募集ビジネスアイデア】 青梅市ならではの資源を活用し、Web3.0だからこそ出来る地方創生に繋がるビジネスアイデア 【応募対象者】 ■起業・地域創生・ITに興味のある大学生、大学院生、社会人の方 ※応募は個⼈またはグループ(5名以内)のどちらでも可能 【応募期間】 2024年8月1日〜10月10日 ※11月13日ビジネスアイデア企画書を提出(一次審査) 【一次審査結果発表】 2024年11月22日18:00までにメールで結果通知 【本選プレゼン会場】 青梅市役所 2024年12月15日14:00よりビジネスアイデアプレゼン 【受賞者&特典】 ■最優秀賞(1組)10万円相当のNFTを進呈、青梅市の企業にビジネスプランをプレゼンできる権利 ■優秀賞(1組)4万円相当のNFTを進呈 ■青梅市賞(1組)4万円相当のNFTを進呈、青梅市特産品ギフトカタログを進呈 ■青梅商工会議所賞(2組)青梅市の企業にビジネスプランをプレゼンできる権利 【主催】 一般社団法人 日本アニカナ業協会 【後援】 青梅市 / 青梅商工会議所 / 文部科学省  /  経済産業省  関東経済産業局 【協力】 株式会社ワークアカデミー / アニドライブ株式会社 【技術協力】 レヴィアス株式会社 東京都青梅市について 自然と歴史が調和する持続可能な青梅市​ 青梅市は東京都多摩地区西部に位置する自然と歴史が織りなす魅力あふれる街で、豊かな自然環境と都市機能の調和を目指しているとしている。都心から約1時間でアクセスでき、多摩川の清流や豊かな緑に囲まれた地域は、日帰り旅行に最適なスポットとしても知られている。自然愛好家や歴史ファン、家族連れにとっての魅力的な場所であると同時に、地元産の果物を使用した加工品や地酒などの特産品が人気を集めている。​ ​ 青梅の将来像は、「豊かな自然と都市機能が調和した持続可能なまち」「多様性を認め合い、みんなが健やかに暮らせるまち」「歴史と文化を継承し、人も産業も育むまち」を基本理念に掲げ、これらを実現するためには、健康・医療、教育、自然・環境保護、都市基盤の整備など様々な分野での施策推進が必要だと考えている。特に、デジタル化、脱炭素、多様性の視点を共通する重要な視点として、地域の課題に対応し、積極的に取り組んでいくとのこと。​ ​ 青梅市は、自然と歴史の豊かさを生かしつつ、住みやすく持続可能なまちづくりを目指しており、青梅マラソンなどのイベントを通じて、国内外から多くの人々を惹きつけ、地域の魅力を発信し続けている。青梅に愛着を持ち、楽しみながら地域に関わる人々が増えることで、より良い未来を創造していく流れが生まれている。​ ​ ■東京都青梅市公式ホームページ​:https://www.city.ome.tokyo.jp/​ 審査員 第9代 青梅市長 大勢待 利明 青梅市出身。 都立立川高校、 青山学院大学経済学部、 立教大学院社会学研究科卒業。 ㈱数理技研勤務。2011年5月から3期12年にわたり青梅市議会議員として活動。2023年11月30日から青梅市長を務めています。時代の変化に即し、新しいことに思い切ってチャレンジする青梅市を標ぼうしています。 都民ファーストの会 代表|東京都議会議員 森村 隆行 東京大学卒業後、伊藤忠商事とプルデンシャル生命保険で経験を積み、2006年には保険見直し本舗の取締役に。小池百合子政経塾出身で、2017年に都民ファーストの会から青梅市で都議会議員に初当選、2021年に再選されました。2022年11月には同党の代表に就任し、ビジネスと政治の分野で社会貢献を目指しています。 一般社団法人日本アニカナ業協会 最高顧問 布村 幸彦 東京大学法学部卒。1978年文部省入省。文部科学省にて、スポーツ青少年局長-初等中等教育局長-高等教育局長を歴任。 2014年から、東京五輪パラリンピック競技大会組織委員会にて副事務総長。現在、日本ダンススポーツ連盟会長など。 共同ピーアール株式会社 兪 彭燕 総合広報代理店の共同ピーアールにて、スタートアップや国内/海外のIT企業、デジタルアート等の広報業務に従事。新しいテクノロジーやイノベーション、価値観が広がり、世の中が変わっていく様にやりがいを覚える。学生時代にはアートで移民のコミュニティ作りを目指すNPOに参加し、多文化共生や地方創生にも関心を持つ。 青梅商工会議所...

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博報堂キースリー、新しい宿泊スタイルローンチサポート発表

株式会社博報堂キースリー(本社:東京都港区、代表取締役社長:重松 俊範、以下、博報堂キースリー)は、株式会社Fosun Real World Asset(本社:東京都港区、代表取締役:山田卓也、以下「FRWA」)と株式会社HashPort(本社:東京都港区、代表取締役:吉田世博、以下「HashPort」)が開発した、日本初(注1)の、複数ホテルをパッケージ化し、特別レートで販売する、新しい宿泊スタイル「Luxury Hotel Ownership Key(ラグジュアリーホテルオーナーシップキー)」のローンチサポートを発表した。 (注1)FRWA調べ 2024...

イークラウド、第42号案件「プレイシンク」事前開示開始

株式投資型クラウドファンディングサービスを行うイークラウド株式会社は、第42号案件「プレイシンク」の事前開示を開始した。2024年10月15日(火)19:30より投資申込みの受付を開始すると発表した。(詳細:https://ecrowd.co.jp/projects/42 ) 第42号案件の募集概要 会社名:株式会社プレイシンク 事業概要:ブロックチェーン技術を活用したサービスの開発・提供 募集予定期間:開始:2024年10月15日(火) ~ 終了:2024年11月11日(月) 目標募集額:3,000万円(上限募集額:9,990万円) 上場企業の経営やIEO、トークン上場を経験した経営陣に強力なパートナーたちが集結 プレイシンクは最大の強みを上場企業の経営やIEO、トークン上場など、Web2.0とWeb3の両領域において豊富な経験と専門知識を持つ経営陣が集結していることだと考えているとのこと。 プレイシンクは日本特有の複雑なポイント事業市場、急速に変化するWeb3市場において経験豊富な人材を競争優位性として独自のポジションを確立し、持続的な成長を目指している。同社の事業プランはすでに業界内外から高い評価と共感を得ており、これがVCや事業会社からの幅広い資金調達、アライアンス構築につながっているという。 ポイントプログラムをブロックチェーン技術でアップデートし、グローバルなロイヤリティプログラムを構築する 近年、モバイルアプリの普及やブロックチェーン技術を活用したデジタル会員証、トークンを用いた新しいタイプのポイントプログラムの開発も進んでおり、世界のロイヤリティ市場は2023年の4兆4500億円から2036年には約12兆3500億円まで拡大すると予測されている。 日本はポイントプログラムにおいて世界をリードしてきたが、近年ではその普及によるコモディティ化が進み、多様化する顧客ニーズに対応すべき点が見えてきた。例えば企業はポイントだけでは他社との差別化が難しくなり、運用効率やさまざまなプロジェクトや企業での相互運用性への課題感が強まっている。消費者はポイント獲得への動機づけが薄れてきており、新しい形のインセンティブを求めているとのこと。 Web3市場は2021年時点で約4,640億円、2030年にかけて約11兆8,175億円にまで達すると予測されている。日本政府もブロックチェーン技術を国家戦略の一環として位置づけ、金融庁が国内ETFの承認や税率の引き下げを検討していると報道されるなど、世界各国でブロックチェーン技術の活用が急拡大している。 プレイシンクは、この新しい市場において独自トークンを活用した次世代ポイントプログラムを開発し、企業と消費者双方にとって価値ある新しいロイヤリティプログラムの構築を目指している。 3つの注目ポイント 1. Web3市場は2030年に約12兆円規模へ成長へ。さまざまな分野での活用、市場形成が期待されている 2. 上場企業の代表取締役やIEO・トークン上場を経験した経営陣が、そのコネクションとノウハウを生かして事業成長を目指す 3. NewLoパートナーとして国内外の大企業/上場企業が集結。2025年後半に独自トークン「NELO」のIEO・トークン上場を計画 「プレイシンク」が投資家の疑問に答える 2024年10月6日(日)23:59まで、投資家より「プレイシンク」への質問を受け付ける。 投資家からの質問への回答を、2024年10月8日(火)を目途に募集ページ( https://ecrowd.co.jp/projects/42 )へ掲載する予定。 ※質問の内容によっては答えられない場合がある。 10万円からプレイシンクの株主になれる、「株式投資型クラウドファンディング」とは 「株式投資型クラウドファンディング」は、非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集められる仕組みで、2015年の金融商品取引法改正に伴って可能となった資金調達手段。 これまで個人が非上場のスタートアップに投資できる機会は極めて限定的だったが、「株式投資型クラウドファンディング」を活用することで、スタートアップ投資のハードルが低減された。 スタートアップは、日本の経済成長と課題解決の担い手として、近年改めて注目が集まっている。一方、スタートアップのネックとなるのが資金調達であり、「株式投資型クラウドファンディング」は、スタートアップへの資金供給強化策のひとつとして、政府において制度拡充の検討が進められている。 イークラウドは「株式投資型クラウドファンディング」を通じて、すべての人が理想の未来を描き挑戦できる、豊かな社会を目指していくとのこと。 ※本報道発表文は、イークラウドの第42号案件の決定を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではない。 その他、投資 × NFTの情報はこちら! ソース

フルグル、国際カンファレンスDiamond Handsと共催発表

フルグル合同会社(本社:東京都千代田区、代表:川合林太郎、以下フルグル)は、2024年9月21日、22日に日本初のビットコインに特化をした国際カンファレンス「Bitcoin Tokyo2024」を株式会社Diamond Hands(本社: 愛知県名古屋市、代表: 東晃慈、以下Diamond Hands)と共催したことを発表した。 ビットコイン先進国に日本が返り咲くための第一歩 6月に配信した開催決定のプレスリリースに記載した通り、一時は世界のビットコイン市場を牽引した日本だが、ここ数年は開発・事業・普及などあらゆる面で停滞し、他国に遅れをとっていた。本カンファレンスは、ビットコインの基礎から最新動向までを2日間で効率よく学べる機会を提供することで、日本が海外にキャッチアップし、世界のビットコイン拠点として復活する契機とすることをゴールに掲げた。 カンファレンス期間中、国内外から参加した1,000人超がエキスパートの講演を聴講するだけでなく、ビットコインで買い物したり、ゲームをプレイしてビットコインを稼いだり、ビットコインを体感することで理解を深めた。真剣に講演に聞き入る人、熱心に登壇者に質問する人、VIPラウンジで情報交換に興じる業界関係者、コーヒーを買うために初めて行ったライトニング決済の早さに驚く人、アメリカから来日したビットコインのゆるキャラと写真を撮る人など、2日間にわたり、会場は活気と熱気に包まれた。 カンファレンスのハイライト 神田潤一 内閣府大臣政務官からの祝辞で開幕 神田政務官は、カンファレンス登壇のために来日した各国政府のビットコイン戦略策定を支援するJan3社CEOのSamson Mow氏とも会談。この会談は海外メディアにも取り上げられ、SNSでも大きな反響を呼んた。 野口悠紀雄 一橋大学名誉教授による基調講演 日本の学界で最初にビットコインに注目し、2014年からビットコインの本質をメディアを通して発信していた野口教授が、円安など日本経済が直面する苦境とその原因を解説するとともに、10年前の予想とは異なる現在のビットコインに問題を提起。 資産運用のゲームチェンジャー、ビットコインETFを議論 今年1月にアメリカで発売され、歴代ETFの記録を塗り替える快進撃を続けているビットコインETFについて、SBI...

Animoca Brands、新エリアLAND販売発表

Animoca Brands Corporation Limited(以下、Animoca Brands)の戦略的子会社であるAnimoca Brands株式会社(以下、Animoca Brands Japan)は、ユーザー主導のゲームプラットフォーム『The Sandbox』内の土地「LAND」を2024年10月1日より販売すると発表した。今回販売するLANDは、『進撃の巨人』や『Zombie...

Animoca Brands、Web3ブロックチェーンゲーム限定販売

Animoca Brands Corporation Limited(以下、Animoca Brands)の戦略的子会社であるAnimoca Brands株式会社(以下、Animoca Brands Japan)は、リアルとデジタルの融合で特別なゴルフ体験が味わえる「Golfin Membership...

double jump.tokyo、新作ブロックチェーンゲーム採用

double jump.tokyo株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:上野広伸・満足亮、以下「double jump.tokyo」)は、が株式会社セガよりライセンス許諾を受けて開発する、『三国志大戦』のアートワークを活用した新作ブロックチェーンゲームにおいて、ブロックチェーン基盤にAltLayer社の技術を採用し、ゲーム特化型ブロックチェーンOasysのVerse Layer(L2ブロックチェーン)として「SG Verse」を構築したことを発表した。 https://lp.battle-of-three-kingdoms.games/ 独自チェーン「SG Verse」を構築 double jump.tokyoは、AltLayer社の技術を使い、OasysのL2ブロックチェーン「SG Verse」を構築した。また、株式会社セガ『三国志大戦』のIPを活用して当社が開発する新作ブロックチェーンゲームにおいて「SG Verse」を利用する。独自チェーンを採用することで、ゲーム体験の向上に不可欠な高速なトランザクション処理など、ゲーム特有のカスタマイズが可能となる。 エコスシステムトークン「SG...

DeFi、暗号資産・仮想通貨税務サポートを発表

ChainTAXでは、暗号資産/仮想通貨に関する税務サポートを行うサービスを、余裕をもって検討と対応の時間を確保することのできる11月中までに相談できるよう、期間限定で基本サービスの価格を一時的に値下げするキャンペーンを実施すると発表した。このキャンペーンにより、DeFiや海外取引所の取引を含む幅広い税務サポートを、通常料金よりもお得に利用できる。 ■ キャンペーン概要 キャンペーンの対象者: 2024年11月中までに初回相談の申込みをした顧客 対象サービス: 2024年についての個人の確定申告に向けた基本サービス(2025年3月の確定申告まで) 暗号資産/仮想通貨の取引に関わる税法上の解釈、税額の計算方法に関するアドバイス提供 チャットまたはEメールで随時相談可能(対応時間: 月1時間以内) ビデオセッション: 3か月に1回、1時間(11~12月の1回および確定申告前の1回を含む) ※ 外部データの取りまとめについてもアドバイスをするが、作業が発生する場合は取引量に応じて要相談。 ※ 上記は、個人の暗号資産/仮想通貨の取引のみを対象として想定している。 法人の顧客や、個人のその他の所得も併せて依頼する場合は、初回無料相談の上、見積りをするとのこと。 通常価格:  38万円〜 キャンペーン価格:  35万円 ※ 税別・上記の金額に外部の暗号資産会計ツールの費用は含まれていない。 その他、サポート ×...

一般社団法人JCBI、企業向け生体認証ウォレット無償提供開始

一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(略称、一般社団法人JCBI)は、パスキーを使ってユーザーが生体認証(顔、指紋)するだけで簡単に利用できるウォレット機能を企業が自社サービスに追加することを支援するASPサービス「PassWallet®(パスウォレット)」の無償提供を開始したことを発表した。 ブロックチェーンを活用したサービスのマスアダプテーションのためには、NFTや暗号資産などの移転等に利用する秘密鍵の管理に関する課題を解決することが必要不可欠。しかしながら、秘密鍵は複雑で長い文字列であるため、一般ユーザーが自己管理することは、管理の負担や秘密鍵を紛失した場合のリスクがあるため困難だという。一方で、ユーザーに代わって、ブロックチェーンサービスを提供する事業者がユーザーの秘密鍵を管理してユーザーの負担やリスクを低減しようとすると、ウォレット機能を開発するために掛かるコストに加えて、資金決済に関する法律(資金決済法)上のカストディ規制対象となる可能性も生じ、該当した場合にはその遵守のための体制構築などに相当程度のコストを要することから、必ずしも容易に実現できる解決手段とはなっていない。 そこで、一般社団法人JCBIは、秘密鍵の管理に関して、ユーザー及び事業者の双方にとって、負担が小さく、かつ、安全性の高いウォレット機能を開発するための支援サービスとして「PassWallet®(パスウォレット)」を開発し、本日より無償で提供することとした。 事業者へのPassWallet®の無償提供を通じて、ブロックチェーンサービス開発における以下の4つの課題を解決することにより、一般社団法人JCBIはブロックチェーンの社会実装を推進していくとのこと。 <① 顔認証等のパスキー認証によるUXの向上> 事業者はPassWallet®を導入することで、ユーザーが秘密鍵を意識せずに、パスキーを使って生体認証(顔、指紋)するだけでウォレットの作成と秘密鍵の生成ができるウォレット機能を開発できる。なお、開発したウォレットが利用できる対象ブロックチェーンは、現在はEthereum、Sanpō Blockchain、Avalanche、Solana、Polygon等のEVM互換のブロックチェーン全般としているが、今後、それ以外の全てのブロックチェーンにも順次対応していく予定とのこと。 <② グレーゾーン解消制度によるカストディ規制の非該当の確認> 一般社団法人JCBIは経済産業省へのグレーゾーン解消制度の申請を通じて、事業者がPassWalletを利用したブロックチェーンサービスを提供することは、資金決済に関する法律(資金決済法)第2条第15項第4号に規定する「他人のために暗号資産の管理をすること」には該当しない、との回答を金融庁より得て、PassWallet®を利用する事業者がカストディ規制対象とならないことについて確認を取っている。(以下の経済産業省サイトのグレーゾーン解消制度ページにて2024年10月8日に金融庁からの回答が公表) そのため、事業者は、PassWallet®をコンプラアンスに遵守したサービスとして安心して利用できる。 経済産業省サイト:https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html 一般社団法人JCBIからの照会書:https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/241008_syokaisyo.pdf 金融庁からの回答:https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/241008_yoshiki.pdf <③ 無償ASPサービスの利用によるコストの削減> サービス利用約款に同意の上、サービス利用申込書を一般社団法人JCBIに提出し、審査を経て承認を得た後、無料で利用できる。なお、利用に際して、一般社団法人JCBIが事前に、PassWalletサーバーに対して事業者のIPアドレスからの接続許可を設定する。 <④ PassWallet®を通じたサービス連携による利用企業間での協業機会の創出> PassWallet®を導入した事業者のサービスであれば、ユーザーは保有しているNFTや暗号資産を、パスキーを使って生体認証(顔、指紋)するだけで、複数のサービスを横断して利用できる。これにより、NFTを配布、販売するサービスから、NFTを利用できるサービスへの総客ビジネスや、有料利用サービスでのレベニューシェアビジネス等の協業が利用企業間で可能となる。 さらに、一般社団法人JCBIは本サービスを業界の公共財として提供し続けていくために、PassWallet®に係る仕組みについて特許出願を行い、2024年9月26日に特許庁より査定(特許番号:7555553)を受け、特許を取得した。また、グローバルにおいても広くサービス展開していくべく、あわせて2024年10月1日付で、PCT国際出願(出願番号:PCT/JP2024/034783)の手続きを完了し、国際特許の取得も予定しているとのこと。 その他、ウォレット × NFTの情報はこちら! ソース

Animoca Brands Japan、バリデーターへの参入表明発表

Animoca Brands Corporation Limited(以下、Animoca Brands)の戦略的子会社であるAnimoca Brands株式会社(以下、Animoca Brands Japan)は、バリデーターノードの運用を開始することを発表した。既にいくつかのプロジェクトにおいて、バリデーターとしての参画準備を進めており、準備が整い次第発表していく予定。 Animoca Brands...

コロプラ、暗号資産「BRIL」グローバル暗号資産取引所上場決定

株式会社コロプラ(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮本 貴志、以下「コロプラ」)のグループ会社である株式会社Brilliantcrypto(本社:東京都港区、代表取締役社長:馬場 功淳、以下「Brilliantcrypto社」)が開発する遊んで稼げるPlay to Earnゲーム『Brilliantcrypto』において、ゲーム内で発行される暗号資産「BRIL(ブリリアンクリプトトークン)」を、グローバル暗号資産取引所「Bit2Me」に9月10日(火)より上場すると発表した。 今回の上場でブラジル地域においてはBRILpointがBRILに転換され、日本同様にトークンを直接ゲームで獲得することが可能になることからブラジル地域での更なるユーザー拡大が期待されるとのこと※1。 また上場を記念して、9月12日(木)〜13日(金)にブラジル・サンパウロで開催される「NFT Brasil」にBrilliantcrypto社の登壇が決定した。 ■ブロックチェーンゲーム『Brilliantcrypto』について ゲームダウンロード Android版・PC版:https://brilliantcrypto.net/jp/ iOS版(※2):https://apps.apple.com/app/id6478999861 『Brilliantcrypto』は、ビットコインのコンセンサスアルゴリズムである「Proof of Work」より着想を得た「Proof of...

DeFimans、サイドイベント代表取締役登壇決定

株式会社DeFimans(所在地:東京都港区、代表取締役:小野 暢思・佐藤 太思、以下「DeFimans」)は、ソウル(韓国)にて2024年9月1日(日)〜7日(土)の1週間で行われる「Korea Blockchain Week2024」のサイドイベントとして9月2日(月)に開催される「W3GAME KOREA」に弊社代表取締役小野暢思の登壇を発表した。 Korea Blockchain Week2024とは Korea...

JCBA、NFTビジネスに関するガイドライン第3版公表

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(会長:廣末紀之、以下JCBA)は、NFT部会(部会長:中村 一貴)が中心となり、『NFTビジネスに関するガイドライン』を改定し、第3版を発表した。 このガイドラインは、当協会に加盟する事業者がNFT関連ビジネスに参入するにあたって考慮すべき様々な論点を整理したもの。これにより、事業者の参入を促進し、かつ、会員企業によるNFT関連サービスの適正かつ円滑な運営を実現、ひいてはユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供し、健全な市場育成や充実した商品やサービスの選択肢拡充のベースになることを目指すとしている。 ■改定の背景と内容 今回の改定では、22年3月第2版からNFTビジネス関連で起きた事象を踏まえガイドラインに反映した。例えば、22年11月関係4団体と策定の「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」、23年3月暗号資産該当性の金融庁事務ガイドライン改正、RWA等のユースケースの広がりと24年4月弊会公表「RWAトークンを発行する上での主要な規制にかかる考え方」、23年1月国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて(FAQ)」などを反映すべく改訂を行ったとしている。 この改訂により、NFTビジネスに参入する事業者にとって道しるべとなる情報が網羅されたものとなっている。 ■資料のダウンロード  1.NFTビジネスに関するガイドライン第3版(PDF) ■NFT部会について NFT(ノンファンジブルトークン/非代替性トークン)の利用用途はゲーム内アイテムやトレーディングカード・芸術・骨董品・著作権物・電子債権など多岐に渡り、それらは既に資産性を持っており、事業として一定のポテンシャルがある。一方で利用用途が多岐に渡るが故、既存及び新規のビジネスにおける各プレイヤーによる整理の方向性となっている。 本部会ではNFTに関する事業機会及びリスク等について検討及び論点整理を行いながら、外部監督官庁及び既存業界団体との意見交換の上、販売や流通のルール整備を行うことを目的として活動する。 部会の運営体制: 部会長   :中村 一貴  コインチェック株式会社 Crypto Asset事業本部 NFT事業部長 副部会長  :中島 裕貴  Animoca Brands株式会社 Head...

Animoca Brands、マッチングプロジェクト「オシモカ」開始

Animoca Brands Corporation Limited(以下、Animoca Brands)の戦略的子会社であるAnimoca Brands株式会社(以下、Animoca Brands Japan)は、インフルエンサーマッチングプロジェクト「オシモカ」を開始したことを発表した。また、「オシモカ」の公式サイトにてインフルエンサー登録を開始した。 Animoca Brands...

CoinPost、WebX 2024 特別対談予告発表

国内最大手のWeb3メディア「CoinPost」を運営する株式会社CoinPostが企画・運営し、一般社団法人WebX実行委員会が主催する国際Web3カンファレンス「WebX」において、特別セッションの開催を発表した。 本セッションでは、日本を代表する金融機関のトップリーダーたちが一堂に会し、『暗号資産と金融業界の融合 日本版ビットコインETFは実現するか』について深い洞察を共有する。 登壇者: 大和証券グループ 板屋 篤 常務取締役 野村ホールディングス 池田 肇 常務執行役員 三井住友信託銀行 米山...

CoinPost、齋藤健経済産業大臣Web3カンファレンス登壇発表

国内最大手のWeb3メディア「CoinPost」の運営会社、株式会社CoinPost(本社:東京千代田区、代表取締役CEO:各務貴仁)が企画・運営し、一般社団法人WebX実行委員会が主催する国際Web3カンファレンス「WebX」において、齋藤健 経済産業大臣が登壇を予定することを発表した。 ▼WebXとは WebXは、世界各国からWeb3を中心に最先端技術の有望プロジェクトや企業、起業家、投資家、開発者等が集うアジア最大級、日本最大のWeb3カンファレンス。 昨年7月25日〜26日にかけて東京国際フォーラムで開催した「WebX 2023」では、多数の出展者と来場者が参加し、来場者数16,500人、スピーカー数290人、協賛・協力企業372社(団体含む)と、想定を大きく上回る反響を集めた。 2024年は、2024年8月28日(水)29日(木)の2日間、ザ・プリンスパークタワー東京に場所を移し、昨年のWebXを大幅に超える企画やテーマで2年目のWebXを開催。 カンファレンスに参加することで、Web3分野における世界中のトッププロジェクトや創業者らを招いた講演(日本語同時通訳対応)、ネットワーキング機会、主要ブロックチェーン開発チームによるワークショップやサイドイベント、様々な企業やプロジェクトの展示会に参加できる。 ▼WebX開催背景 日本の経済力・競争力低下が長年の課題となる中、越境(国際リーチ)を強みとする同分野は、アニメ、マンガ、ゲームなど「IP(知的財産)」大国と呼ばれる日本のコンテンツ産業等、さまざまな業種のDX(デジタル変革)化や、グローバル事業への進出を大きくサポートする可能性があることもその理由の一つ。 このように、新たなイノベーションとビジネスの創出を行うべく本腰を入れ始めた日本だが、ユースケースの創出やグローバル化など、更に取組を加速していくことが求められる。 また、日本の多くの事業者からは、Web3事業を進めるための知識やビジネスアイディアの構築、企業ネットワーク、事業人材など様々な面で課題が浮き彫りになっているという。 このような背景からCoinPostは、Web3分野で国際間交流と情報・人材の流通網を確立できる国際カンファレンスの確立が、アジア市場における日本のブロックチェーン産業全体の成長に必要不可欠であると考えているとのこと。 本カンファレンスを、政府のWeb3改革を後押し、Web3を通じたグローバルと既存産業の架け橋になるような場にしていきたいとしている。 ▼カンファレンス概要 ・開催日:2024年8月28日(水)・29日(木) ・開催場所:ザ・プリンスパークタワー東京 ・主催:一般社団法人WebX実行委員会 ・企画/運営:株式会社CoinPost/一般社団法人WebX実行委員会 ・Webサイト:https://webx-asia.com/ja/ ▼登壇者概要 齋藤健(さいとう けん) 経済産業大臣 昭和58年3月 東京大学経済学部卒業 昭和58年4月 通商産業省入省 平成10年6月 通商産業省大臣官房秘書課人事企画官 平成11年7月 通商産業省基礎産業局総務課企画官 平成11年10月 通商産業大臣秘書官 平成12年7月...

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PROJECT ATAMI、アートフェスティバル見どころ発表

PROJECT ATAMI 実行委員会が11/2(土)〜12/1(日)に開催するATAMI ART GRANT 2024は、「超-Beyond ATAMI- : 次元を越えた、未踏のアート体験へ」をテーマに50組のアーティストによる展示を始め、気鋭のキュレーター黒沢聖覇による特別キュレーション企画、時空を超えて熱海を再解釈する「META ATAMI - Story of Artificial Technoscape-」、展覧会鑑賞者により熱海の街を楽しんでもらえる企画など多彩なプログラムの見どころを紹介すると発表した。 「ATAMI ART GRANT」は、アーティストの制作活動支援を目的とした取り組みで、4年目となる今年は「超 -Beyond ATAMI-」をテーマにアーティストを公募し20組が決定。GRANTアーティストと招聘のRESIDENCEアーティスト合計50組によって制作される作品は、本取り組みに共感した行政・企業・個人のご協力のもと、熱海市内において広く展示される。 今年の「ATAMI ART GRANT」では、様々な概念を超え、熱海の新たな価値や意味を見出し、リアル・オンラインの垣根も超えて、今まで以上に熱海市内様々な場所を多くの方に観ることができる形を目指すとしている。 ATAMI ART GRANT 2024 見どころ企画 ...

JR西日本グループ、ソダテツNFTマーケットオープン発表

JR西日本グループが企画し、株式会社ジェイコンテンツが開発・運営する新感覚鉄道育成ゲームアプリ『ソダテツ(SODATETSU)』は、10月11日(金)にゲーム内で登場するミニチュアの鉄道車両「ソダテツ」をNFT(非代替性トークン:Non-Fungible-Token)としてプレイヤー同士で取引できる「ソダテツNFTマーケット」をオープンすると発表した。 NFTマーケットのオープンを記念して、『ソダテツウォレット』を開設した方を対象に100万円分のイーサリアム(ETH)山分けキャンペーンを実施するほか、数量限定の『寝台特急NFT』の販売や『オリジナルソダテツNFT』の無料配布(フリーミント)を行う。 さらに、ゲーム内では同日からJR九州の車両が登場するイベントが開催されるほか、新作のミニゲーム「ソダテツパズル」が遊べるようになる。 鉄道育成ゲームアプリ『ソダテツ(SODATETSU)』のダウンロードはこちらから! https://sodatetsu.onelink.me/2mBv/Ver3 ■プレイヤー同士でソダテツを取引できる「ソダテツNFTマーケット」がオープン 「ソダテツNFTマーケット」は、プレイヤーが所有するミニチュアの鉄道車両「ソダテツ」をNFTとして出品・購入できるイーサリアム(ETH)チェーンを活用した専用マーケット。 「ソダテツNFTマーケット」専用サイト https://www.sodatetsu.jp/nft/top 特徴 ソダテツをNFTとして出品・購入することができる。イベント限定のソダテツなど、入手困難なソダテツも取引することが可能。 マーケットに出品されているソダテツNFTは暗号通貨イーサリアム(ETH)で購入することができる。購入したソダテツNFTはアプリ内で使用可能になる。 ソダテツNFTマーケットでの取引は、ウォレットアプリ『METAMASK』もしくはソダテツ独自のウォレットアプリ『ソダテツウォレット』を通じて行われる。 ※ソダテツをNFTとして出品するためには条件がある。 ※NFTマーケットへの出品・購入には手数料(ガス代)が必要。 ■限定NFTの販売&100万円分のイーサリアム(ETH)山分けキャンペーンを開催! 「ソダテツNFTマーケット」のオープンを記念して、NFTマーケットでの限定ソダテツNFTの販売や、『ソダテツウォレット』を開設いただいた方を対象に豪華な特典が当たるキャンペーンを実施。 【限定寝台特急ソダテツNFT 個数限定販売】 寝台特急あかつきEF65 ×限定25個 寝台特急彗星 ×限定25個 寝台特急なは ×限定25個 ■販売車種 寝台特急あかつきEF65 寝台特急彗星 寝台特急なは ■特効 スタンピード第二弾で特効あり ■見た目  限定エフェクトあり ■販売個数  各25個 × 3種 限定 75個 ■販売価格  0.01 ETH (参考:2024年10月9日時点で約3,620円) ■販売場所  「ソダテツNFTマーケット」専用ページ ■その他 寝台特急あかつきEF65と彗星を合成すると「彗星・あかつき」、 寝台特急あかつきEF65となはを合成すると「なは・あかつき」に特殊合成される。 ※特殊合成は確率によって発生するが、特定のアイテムを使用することにより確定で合成される。 【多色カラー展開オリジナルSLソダテツ フリーミント】 ■車種  オリジナル機関車A オリジナル機関車B ■特効 スタンピード第二弾で特効あり ■見た目  限定エフェクトあり ■配布個数  各100個 × 2種(ランダムミント) ■販売場所  「ソダテツNFTマーケット」専用ページ ※販売の詳細は公式X(@SODA_TETSU)でアナウンスされる。 【100万円分のETH山分けキャンペーン】 ■特典概要 「ソダテツNFTマーケット」リリース記念! 『ソダテツウォレット』を開設した方を対象に、抽選で100名に100万円分のイーサリアム(ETH)を山分けして配布するキャンペーンを実施 ■応募方法 『ソダテツウォレット』を開設後、応募専用フォームにソダテツウォレットアドレス等を入力して応募。 応募期間:2024年10月31日(木)23:59まで(予定) プレゼントの内容:抽選で100名様に100万円分のイーサリアム(ETH)を山分け 応募専用フォーム:https://www.secure-cloud.jp/sf/business/1725616527uCsmiegi ■JR九州の車両も登場!ゲーム内イベントシステム「スタンピード」第二弾を開催 ゲーム内に新しく登場したイベントシステム「スタンピード」第二弾では、「ハロウィンソダテツパーティ2024」としてハロウィン仕様になったソダテツの世界「ヨークタウン」に魔王軍のモンスター「ゾンビ軍団」が大量に襲来します。街中で踊りながら徘徊するゾンビに遭遇すると、レースがスタート。 制限時間内に指定された数のモンスターに勝利するとクリア。一定の条件を達成すると特別な列車(ソダテツ)を入手することができる 【「スタンピード」第二弾(ハロウィン限定)】 イベント名:スタンピード『ソダテツハロウィンパーティ2024』 開催期間:2024年11月1日(金)15:00まで(予定) 9月25日から、ソダテツにJR九州の車両が追加された。有償のプラチナ鉄道召喚ではハロウィンにちなんでオレンジ色の塗装変更後783系「ハウステンボス」が新たに登場! また、討伐数に応じて783系特急「みどり」、ランキングボーナスとして「ハイパー有明DE10牽引」がプレゼントされる。 ※不正アクセスや障害を利用した事象を確認した場合、イベント開催を取りやめることがある。 ■アプリ内に新作ミニゲーム「ソダテツパズル」が登場! ソダテツ内に新作ミニゲーム「ソダテツパズル」が登場。列車のアイコンを縦ならびもしくは横ならびに3つ以上揃えると、列車のアイコンが消え、スコアを獲得することができる。 スコアによって、ゲーム内通貨「IC」や限定アイテム・コインが付与される。 ■ 鉄道育成ゲームアプリ『ソダテツ(SODATETSU)』とは 『ソダテツ(SODATETSU)』は、鉄道を、集めて、育てて、走らせる新感覚の鉄道育成ゲームアプリ。 異世界に転生したあなたは、整備や運転を行うことで能力が成長していく不思議な列車「ソダテツ」を育てて「鉄道コンテスト」と呼ばれるレースで勝利を目指す。 ソダテツにはJR西日本の車両200種類以上の他、JR四国、JR九州、智頭急行の車両が登場しており、今後も多彩な鉄道会社が登場予定。 その他、特別なソダテツがもらえるデジタルスタンプラリー等のリアルと連動したイベントも随時開催中。 ■『ソダテツ(SODATETSU)』概要 ゲームタイトル:ソダテツ(SODATETSU) ジャンル:鉄道育成ゲーム 対応端末:iPhone(iOS10,iPadOS10)以上)/Android OS8以上 対応言語:日本語 対象年齢:4歳以上(一部年齢制限あり) サービス地域:日本 価格:基本プレイ無料(アプリ内課金あり) 企画:株式会社JR西日本コミュニケーションズ、株式会社JR西日本イノベーションズ 開発・運営:株式会社ジェイコンテンツ キャラクターデザイン:箕星...

ドットミューラ、サービス「.mura」サポート実施発表

ドットミューラ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伴 幸祐)は、沖縄県沖縄市のミュージックタウン音市場を中心に開催する国際ショーケース・フェスティバル「Music Lane Festival Okinawa 2025 / Trans Asia Music Meeting 2025」と提携する。出演アーティストの作品をNFTのデジタル作品としてリリースする他、作品とイベントを紐付けたチケットの販売も行うことを発表した。 Music Lane Festival Okinawa 2025と提携の目的 これまでアジアを中心に世界中のアーティストを沖縄に誘致してきた国際ショーケース・フェスティバル「Music Lane Festival Okinawa 2025」と、デジタル空間でのアーティスト活動の新たな可能性を切り開く弊社との取り組みによりアーティストの皆さまの活動をリアル・デジタルの両面から広げるムーブメントとして取り組んでいくとしている。 出演アーティストのNFT作品販売によって、アーティストの新たな収益源確保とイベントのプロモーションに繋げる。また、今後発表される新機能もいち早く活用してもらい実験的な取り組みを行っていくとのこと。 提携の内容 Music Lane Festival Okinawa 2025出演アーティストのNFT作品を.mura内で順次販売する。1day・2dayチケット付き作品も販売するとのこと。 ▪︎...

ミンカブソリューションサービシーズ、金融機関向けサービス開始

株式会社ミンカブソリューションサービシーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 COO:伴 将行)は、ブロックチェーン技術を活用したクーポン(特典)配信プラットフォーム「toku-chain(トクチェーン)」について、本年10月よりサービス開始することを発表した。 toku-chainとは、ブロックチェーン技術を活用し、アドレサビリティとトレーサビリティを高めた、新たなクーポン(特典)配信プラットフォーム。従来の広告出稿とは異なり、広告主がクーポン(特典)やロイヤリティプログラムを通じてターゲットとするユーザーに直接的にリーチし、ブランド価値を高めながら効果的に訴求することができ、また、クーポン(特典)がNFT化されることにより、その利用状況が確実にトレース可能となる。金融機関にとっては保有するファーストパーティデータを利活用し、CRMの向上と新たな収益源の獲得が可能となる。 toku-chainの事業推進にあたっては、業務提携先である株式会社トレードワークス(以下「TW」、証券コード:3997 東証スタンダード、本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤 正勝)との協業プロジェクトとして推進していくという。TWはtoku-chainシステムの開発・運用を担当し、当社は金融機関への導入促進、データ解析とマーケットインテリジェンスの提供を通じて、広告効果の最大化を主導していくとのこと。 すでに、toku-chainシステムは大手金融機関への導入が決定しており、今後さらに幅広い金融機関等への導入が予定されている。金融機関側での導入準備が整い次第、順次ユーザーに向けたサービスがローンチされる予定。■    toku-chain特典配信プラットフォーム概要 (1)  革新性と強み ・NFT/ブロックチェーン技術による低コストと透明性の実現 toku-chainは、NFT/ブロックチェーン技術を活用しており、従来の中央集権型システムに比べて、トランザクションコストが大幅に削減される。これにより、広告主は効果的なキャンペーンを低コストで実施でき、マーケティング予算の最適化が図れるほか、広告データの透明性と信頼性が確保され、改ざんが不可能な形で広告配信の履歴を管理することができる。 ・Web3によるオープンな広告環境 toku-chainは、Web3のオープン性を活かしたプラットフォームであり、多様なエコシステムと柔軟に連携することが可能。これにより、広告主は特定の環境に制約されることなく、様々なチャネルやプラットフォームでデータを活用し、広告を展開できる。このオープンな環境を通じて、新たなビジネスチャンスを開拓することが期待される。 ・リアルタイムなデータ分析で効果的なキャンペーン運営 配信された広告の効果をリアルタイムで追跡・分析することが可能。広告主はこのデータをもとに、次のキャンペーンをより効果的に計画できる。 (2)  金融機関にとってのメリット 金融機関はtoku-chainを利用することで、自社のユーザーに対し、VIP層、アッパーマス層、マス層といったユーザー属性に合わせたクーポン(特典)を配信できる。これにより、他社との差別化が図れるだけでなく、ユーザー獲得や流出防止に効果的。また、toku-chainを活用することで、金融機関は従来のインセンティブに伴うコストを削減しつつ、より持続的かつ効果的にユーザーを獲得・維持できるほか、従来のインセンティブモデルを超えた効果的な施策を実現し、コスト効率とユーザーエンゲージメントを同時に向上させるための強力なツールとなる。 ・コスト削減 キャッシュバックやポイント付与は、金融機関にとって直接的なコスト負担が発生するが、toku-chainでは特典の配信を通じて広告収益を得ることができるため、逆に収益を増やすことが可能。 ・継続性 キャッシュバックやポイントは一度きりのインセンティブに留まりがちだが、toku-chainはユーザー属性に応じて継続的に特典を提供できるため、長期的な顧客ロイヤルティの向上が期待できる。 ・効果的な口座獲得 toku-chainを使ったインセンティブは、顧客に対して価値を感じさせる持続的なメリットを提供し、新規口座の獲得がより効率的になり、獲得後の定着率向上にもつながる。 ・家族全体を対象としたアプローチでの世帯データの収集 toku-chainを通じて、家族カードのようなアプローチで世帯全体の情報を収集することが容易になる。例えば、親が利用する金融サービスを通じて、お子さんにも特典やクーポンを提供することで、世帯全体での関係性を強化し、将来的な顧客獲得にもつなげることが可能。このアプローチにより、金融機関はより広範なユーザーベースを築き、長期的な関係構築が期待できる。 (3)  広告主にとってのメリット 広告主にとっても、金融機関が保証するユーザー属性に直接アプローチできるため、従来の予測に基づくマーケティングとは異なり、より正確で効果的なダイレクトマーケティングが可能。さらに、金融機関が従来行っていたキャッシュバックやポイント付与などの口座獲得のインセンティブと比較して、toku-chainを導入することで、明確なメリットが得られる。また、金融機関が持つ高品質な顧客データを活用し、広告主がよりターゲットを絞った効果的なマーケティングを実施できるプラットフォームで、従来の広告手法と比べ、正確なターゲティングと費用対効果の向上が期待される。 ・金融機関のKYC済み良質顧客への確実なリーチ toku-chainを活用することで、広告主は金融機関が持つKYC(Know Your Customer)済みの良質な顧客データに基づいて、ターゲット層に直接リーチすることが可能。金融機関が提供する高精度な顧客データにより、マーケティングの精度が向上し、広告メッセージが確実に届くことで、高いコンバージョンが期待できる。 ・効果の見えにくい広告からの脱却、利用状況の確実なトレース toku-chainを通じた広告配信は、従来のような効果が見えにくい単なる垂れ流し広告とは異なり、配信後のクーポン利用状況やユーザー行動をトレースできる。これにより、広告主は実際の利用状況を把握し、キャンペーンの効果を詳細に分析することが可能。データに基づいたPDCAサイクルを回すことで、より効果的なマーケティング施策が実現する。 その他、サービス × NFTの情報はこちら! ソース

実業之日本社、新人マンガ家NFT漫画プロジェクト販売開始

株式会社実業之日本社 ライツ事業開発部(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩野 裕一)と株式会社実業之日本デジタル(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩野 裕一)は、NFT販売所「Zaif INO」を運営する株式会社カイカフィナンシャルホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木 伸)と協業し、NFTを通じて漫画家さんの出版を応援する「NFT漫画プロジェクト」を始動したと発表した。 第一弾は、週刊少年ジャンプなど多方面で作品を発表する期待の新人マンガ家 仙洞田 寛(せんどうだひろし)が贈る新作ショートコメディー漫画の応援企画となっている。 2024年10月9日にスタートしたこのプロジェクトの販売期間は、2025年1月9日まで3か月間続く。 ◆ 販売開始  2024年10月9日(水)15時30分~ ◆ 販売ページ https://zaif-ino.com/Series/241 ◆ 販売NFT ※どのタイプのNFTを購入してもNFT漫画の購入権は付与される。 ◆ カイカコインでの購入特典 通常販売価格の10%ディスカウントにて購入可能 ◆ NFT漫画プロジェクト紹介ページ URL:https://zaif-ino.com/media/nft-manga/ NFT漫画プロジェクト第一弾 企画概要 こんにちは、仙洞田 寛です! 僕が、出版を目指す漫画は、『らいふるちゃん』。 この漫画は、殺し屋としての一面も持つ今時のJKのらいちとふるるを主人公とした学園系日常コメディです! 笑えて、泣けて、キュンとする! 1話4ページの複数のショートストーリーをまとめた1冊は、読者の皆さんの心を様々な感情に動かし、楽しんでもらえる作品になると思っています。 今回、初めての試みでドキドキしていますが、この作品を支えてくれる支援型NFTを購入いただける方々、この作品を一緒に作り上げてくださる投資型NFTを購入いただける方々、多くの方々の力を借りられてこのプラットフォームからだからこそ生まれるヒットコンテンツを目標に頑張りますので、どうぞ宜しくお願いします! 『らいふるちゃん』設定資料・3話分のストーリーを公開 URL:https://zaif-ino.com/media/raifuru-chan-sample/ 作家プロフィール 映画化やアニメ化もされた人気作のアシスタントを経験して腕を磨き、週刊少年ジャンプやジャンプ+にも読み切りの掲載経験などがあるこれからがますます期待される新人作家!高い画力と、独特の発想から生み出す、読者を引き込み中毒性のあるストーリーが魅力! 10月は毎週金曜日の12時からAMA実施中 NFT漫画プロジェクトは、まだ始まったばかりの新しい取り組みのため、多くの方にその仕組みが十分に伝わっていない状況だという。そこで、理解を深めてもらうために、実業之日本社とZaif INOの担当者によるAMA(Ask Me Anything)を10月は毎週金曜日の12時から開催している。また、漫画家の仙洞田氏がゲストとして登場することもある。 NFT漫画プロジェクトとは NFT漫画プロジェクトとは、読者の応援が直接出版に結びつく、新しいスタイルの漫画出版を実現するプロジェクト。読者が自らお気に入りの作品を支援し、その成功に貢献できる仕組みを提供している。 NFTの購入はとても簡単で、暗号資産やウォレットの準備など複雑な手続きは一切不要。日本円で手軽に購入できるため、デジタルコンテンツの取引に不慣れな方でも安心して購入できる。また、NFT購入者が漫画の編集協力を行うことで、印税を受け取る機会も提供されるため、作品作りに参加しながら報酬を得ることが可能。 このプロジェクトでは、実業之日本社とZaif INOが協力し、漫画家さんの創作活動を全面的にサポート。Zaif INOがプロモーションや資金配分、NFT購入者とのコミュニケーションを担当することで、漫画家さんが作品制作に専念できる環境を整え、プロジェクト全体の成功を支える。 その他、プロジェクト × NFTの情報はこちら! ソース

Crypto Garage、ブロックチェーン正式ローンチ

フィンテック分野のブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大熊 将人、以下:Crypto Garage)は、「web3ビジネスをよりシンプルに」をコンセプトに提供している、ブロックチェーン・バックエンドサービス「mahola」を2024年10月8日付けで正式にローンチしたことを発表した。 ■ブロックチェーン・バックエンドサービス「mahola」 「mahola」は、企業がweb3ビジネスを立ち上げる上で直面する様々な障壁を取り除く、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社が提供する、AWS(アマゾン ウェブ サービス)基盤を活用したブロックチェーン・バックエンドサービス。 「web3ビジネスをよりシンプルに」をコンセプトに、従来のWeb2技術と同様に、簡単かつスムーズなweb3サービスの構築をサポート。Web2には存在しないノードやIPFSなど、web3特有の要素を意識することなくサービスを開発できる。また、walletの開発やNFTの配布、秘密鍵の管理なども、シンプルに実現できる。 NFTを活用したロイヤリティプログラム、ブロックチェーンゲーム、NFTマーケットプレイス、DID/VCなど幅広いweb3ユースケースのバックエンドとしての活用が可能。 ▼公式ホームページ https://www.mahola.xyz/ ■これまでの導入事例 <ETHTokyo 2024参加者に向けたNFT発行> 開催期間:2024年8月23日〜8月26日 対象者 :ETHTokyo 2024参加者 概要  :DGのカンファレンスホールでも開催されたイベント「ETHTokyo 2024」の参加者を対象に、セルフカストディwalletへ向けてのNFTを発行し、イベント会場近くのカフェで使用可能なクーポンを特典として付与した。60名を超える参加者が期間中にトークンを発行し、カフェを利用した。 <DGグループ社員に向けたNFT発行> 開催期間:2024年7月11日〜 対象者 :DGグループ全社員 概要  :NFTを活用して社員の興味や関心を引き出す施策として、社内イベント等でのQRコードやメール、社内報の記事等を通じてNFTの受け取りや転送、利用ができるウォレットを開発した。これにより、社員間のネットワークが可視化されただけでなく、社員同士のコミュニケーション活性化にも大きく貢献した。 ■コメント 佐藤 有紀子 氏(アマゾン ウェブ サービス ジャパン 常務執行役員 デジタルサービス事業統括本部長) web3も他の開発と同様にセキュリティが重要です。Crypto Garage様はAWSサービスを組み合わせサービスの実用性と高セキュリティを実現されています。AWSは今後もAWS Enterprise Supportもご活用いただきながらweb3ビジネスの更なる貢献を目指すCrypto Garage様グループの取り組みをご支援してまいります。 大熊 将人(株式会社Crypto...

一般社団法人JCBI、企業向け生体認証ウォレット無償提供開始

一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(略称、一般社団法人JCBI)は、パスキーを使ってユーザーが生体認証(顔、指紋)するだけで簡単に利用できるウォレット機能を企業が自社サービスに追加することを支援するASPサービス「PassWallet®(パスウォレット)」の無償提供を開始したことを発表した。 ブロックチェーンを活用したサービスのマスアダプテーションのためには、NFTや暗号資産などの移転等に利用する秘密鍵の管理に関する課題を解決することが必要不可欠。しかしながら、秘密鍵は複雑で長い文字列であるため、一般ユーザーが自己管理することは、管理の負担や秘密鍵を紛失した場合のリスクがあるため困難だという。一方で、ユーザーに代わって、ブロックチェーンサービスを提供する事業者がユーザーの秘密鍵を管理してユーザーの負担やリスクを低減しようとすると、ウォレット機能を開発するために掛かるコストに加えて、資金決済に関する法律(資金決済法)上のカストディ規制対象となる可能性も生じ、該当した場合にはその遵守のための体制構築などに相当程度のコストを要することから、必ずしも容易に実現できる解決手段とはなっていない。 そこで、一般社団法人JCBIは、秘密鍵の管理に関して、ユーザー及び事業者の双方にとって、負担が小さく、かつ、安全性の高いウォレット機能を開発するための支援サービスとして「PassWallet®(パスウォレット)」を開発し、本日より無償で提供することとした。 事業者へのPassWallet®の無償提供を通じて、ブロックチェーンサービス開発における以下の4つの課題を解決することにより、一般社団法人JCBIはブロックチェーンの社会実装を推進していくとのこと。 <① 顔認証等のパスキー認証によるUXの向上> 事業者はPassWallet®を導入することで、ユーザーが秘密鍵を意識せずに、パスキーを使って生体認証(顔、指紋)するだけでウォレットの作成と秘密鍵の生成ができるウォレット機能を開発できる。なお、開発したウォレットが利用できる対象ブロックチェーンは、現在はEthereum、Sanpō Blockchain、Avalanche、Solana、Polygon等のEVM互換のブロックチェーン全般としているが、今後、それ以外の全てのブロックチェーンにも順次対応していく予定とのこと。 <② グレーゾーン解消制度によるカストディ規制の非該当の確認> 一般社団法人JCBIは経済産業省へのグレーゾーン解消制度の申請を通じて、事業者がPassWalletを利用したブロックチェーンサービスを提供することは、資金決済に関する法律(資金決済法)第2条第15項第4号に規定する「他人のために暗号資産の管理をすること」には該当しない、との回答を金融庁より得て、PassWallet®を利用する事業者がカストディ規制対象とならないことについて確認を取っている。(以下の経済産業省サイトのグレーゾーン解消制度ページにて2024年10月8日に金融庁からの回答が公表) そのため、事業者は、PassWallet®をコンプラアンスに遵守したサービスとして安心して利用できる。 経済産業省サイト:https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html 一般社団法人JCBIからの照会書:https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/241008_syokaisyo.pdf 金融庁からの回答:https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/241008_yoshiki.pdf <③ 無償ASPサービスの利用によるコストの削減> サービス利用約款に同意の上、サービス利用申込書を一般社団法人JCBIに提出し、審査を経て承認を得た後、無料で利用できる。なお、利用に際して、一般社団法人JCBIが事前に、PassWalletサーバーに対して事業者のIPアドレスからの接続許可を設定する。 <④ PassWallet®を通じたサービス連携による利用企業間での協業機会の創出> PassWallet®を導入した事業者のサービスであれば、ユーザーは保有しているNFTや暗号資産を、パスキーを使って生体認証(顔、指紋)するだけで、複数のサービスを横断して利用できる。これにより、NFTを配布、販売するサービスから、NFTを利用できるサービスへの総客ビジネスや、有料利用サービスでのレベニューシェアビジネス等の協業が利用企業間で可能となる。 さらに、一般社団法人JCBIは本サービスを業界の公共財として提供し続けていくために、PassWallet®に係る仕組みについて特許出願を行い、2024年9月26日に特許庁より査定(特許番号:7555553)を受け、特許を取得した。また、グローバルにおいても広くサービス展開していくべく、あわせて2024年10月1日付で、PCT国際出願(出願番号:PCT/JP2024/034783)の手続きを完了し、国際特許の取得も予定しているとのこと。 その他、ウォレット × NFTの情報はこちら! ソース

LOOTaDOG Japan、新規店舗導入発表

リアル店舗支援サービス『LOOTaDOG QR』開始の背景 LOOTaDOGとは、日常の散歩をゲーム化することで、デジタルペットの育成とリアルペットのウェルビーイング向上を行っていただけるアプリとなっている。 ペットライフをより充実したものにする事を目標とし、日々の散歩をより楽しく、アクティブなものにすることで、ワンちゃんとの生活を豊かにすることができる。 これらを実現するため、散歩を楽しむペットと飼い主が少しでも増える必要があると考え、リアル世界でのゲーミフィケーション要素とリアル店舗の支援サービスを付与したLOOTaDOG QRを導入する運びとなったとのこと。 LOOTaDOG QRとは LOOTaDOG QRとは、QRコードが導入された店舗にて、LOOTaDOGアプリを介してQRコードの読み込みを行うことで、アプリ内ポイント:「LADT」を受け取れたり、店舗毎の割引サービスなどを享受することが可能になる「LOOTaDOGの新しい実用的なサービス」となる。 ユーザーのアプリ体験の創出を図るほか、マップ上に店舗情報の表示やリワードポイントの獲得など、店舗との連携を目的としている。 88亜細亜とは? “かよいたくなる、街のアジア料理店。”として2022年5月に二子玉川にオープンした『88亞細亞(ハチハチアジア)』は、東南アジアの街角にあるような屋台の活力と温かさを感じる店内で、国境にとらわれない多様な一品料理から本格的なメインディッシュまで楽しめるカジュアルなアジアンレストラン。 店舗コンセプトは、ベトナムやタイの街にある屋台の活力と温かさと怪しい感じが同居する空気感を再現し、野菜もお肉もしっかり摂れるボリュームあるアジア料理のお店。海外の屋台気分が味わえる、気軽に立ち寄りやすい開放的でカジュアルな雰囲気の店舗を目指しているという。 ・営業時間:11:00~15:00 、17:00~22:00(L.O.21:00) ・TEL:03-5797-9676 ・住所:東京都世田谷区玉川3-23-18 ・その他、ゲーム × NFTの情報はこちら! ソース

イサム製革、独自展示会開催発表

日本有数のレザー産地・兵庫県姫路市から2022年に誕生したオンリーワンブランド「タンニングプライド」。 この10月10日に、満を持して初の独自展示会を、東京の浅草ビューホテルで開催すると発表した。 姫路の数あるタンナーの中でも卓越したタンナーを厳選し、ブランド化された「タンニングプライド」。ここでしか手に入らない希少レザーも数多くあり、タンナーのこだわりが詰まったレザーが次々と出来上がって、会場入りを待つばかりとなっている。 同展示会では、タンナーも駐在し、製作者と直接コミュニケーションをとりながら革や製品の購入ができる貴重な機会となっている。 当日は予約なしでも入場可 タンニングプライド初の独自展示会ということで、招待状を発送し参加予約もしているが、当日の空いた時間にちょっと寄ってみた、予約はしていないけど見てみたい、タンナーと話をしてみたいなど、予約はなくても参加できる。もちろん入場無料。                  日時:2024年10月10日 AM11:00~PM5:00 会場:浅草ビューホテル 小宴会場3F 蔵前 その他、展示会 × NFTの情報はこちら! ソース

博報堂キースリー、新しい宿泊スタイルローンチサポート発表

株式会社博報堂キースリー(本社:東京都港区、代表取締役社長:重松 俊範、以下、博報堂キースリー)は、株式会社Fosun Real World Asset(本社:東京都港区、代表取締役:山田卓也、以下「FRWA」)と株式会社HashPort(本社:東京都港区、代表取締役:吉田世博、以下「HashPort」)が開発した、日本初(注1)の、複数ホテルをパッケージ化し、特別レートで販売する、新しい宿泊スタイル「Luxury Hotel Ownership Key(ラグジュアリーホテルオーナーシップキー)」のローンチサポートを発表した。 (注1)FRWA調べ 2024 年10 月7 日時点「ラグジュアリーホテルの特別レートでのデジタル宿泊権パッケージ」として ■ 背景 この度、FRWAは、Fosunのグローバルエコシステム、資産管理と運営における経験・ノウハウを活用し、HashPortからテクノロジー、博報堂キースリーからブランディング・マーケティング面での助力を得て、ラグジュアリーホテルの宿泊権を販売するサービスのブランドであるLuxury Hotel Ownership Keyの立ち上げに至った。 このサービスの社会的意義は、インバウンドによる、及び観光シーズンにおけるオーバーツーリズムの解消と、宿泊権を流通させることによる利便性向上であり、ラグジュアリーホテル及びホテルを利用する宿泊客が従来負担していた社会コストの削減を図りたいと考えているとのこと。 ラグジュアリーホテルにとっては、将来においてホテルに宿泊する権利を販売することを通じて、本来であれば都度販売する必要があった取引コストを削減できると同時に、まとまった資金の調達ができ、運営の安定化につながると考えているとしている。一方で、宿泊権の購入者にとっては、中長期間を対象期間とした宿泊権を購入することで既存のサービスで宿泊権を購入するよりも割安に購入できることや、購入した宿泊権を分割して個人間で交換、譲渡(注2)ができることが大きなメリットであると考えているとしている。 ■ サービス概要 Luxury Hotel Ownership Keyとは、エリアを限定したラグジュアリーホテルのデジタル宿泊権パッケージを特別レートで提供するサービスのブランドのことで、FRWAが提案する日本初の全く新しい宿泊スタイル。今回、Luxury Hotel Ownership Keyのサービスの第一弾としてSIX SENSES...

HashPort、日本初の全く新しい宿泊スタイルローンチ

株式会社HashPort(本社:東京都港区、代表取締役:吉田世博、以下「HashPort」)は、株式会社Fosun Real World Asset(本社:東京都港区、代表取締役:山田卓也、以下「FRWA」)と共同で、日本初(注1)新しい宿泊スタイル「Luxury Hotel Ownership Key(ラグジュアリーホテルオーナーシップキー)」のサービスをローンチしたことを発表した。 ■背景(FRWAのプレスリリースから引用) FRWAは、Fosunのグローバルエコシステム、資産管理と運営における経験・ノウハウを活用し、HashPortからテクノロジー、株式会社博報堂からブランディング・マーケティング面での助力を得て、ラグジュアリーホテルの宿泊権を販売するサービスのブランドであるLuxury Hotel Ownership Keyの立ち上げに至った。 このサービスの社会的意義は、インバウンドによる、及び観光シーズンにおけるオーバーツーリズムの解消と、宿泊権を流通させることによる利便性向上であり、ラグジュアリーホテル及びホテルを利用する宿泊客が従来負担していた社会コストの削減を図りたいと考えているという。 ラグジュアリーホテルにとっては、将来においてホテルに宿泊する権利を販売することを通じて、本来であれば都度販売する必要があった取引コストを削減できると同時に、まとまった資金の調達ができ、運営の安定化につながると考えているとのこと。一方で、宿泊権の購入者にとっては、中長期間を対象期間とした宿泊権を購入することで既存のサービスで宿泊権を購入するよりも割安に購入できることや、購入した宿泊権を分割して個人間で交換、譲渡(注2)ができることが大きなメリットであると考えている。 (注2)家族や友人等の第三者を宿泊者として登録し、当該第三者に宿泊することを譲渡と記載している。 ■サービス概要 Luxury Hotel Ownership Keyとは、エリアを限定したラグジュアリーホテルのデジタル宿泊権パッケージを特別レートで提供するサービスのブランドのことで、FRWAが提案する日本初の全く新しい宿泊スタイル。今回、Luxury Hotel Ownership Keyのサービスの第一弾としてSIX SENSES KYOTO、FAUCHON L’Hotel Kyotoの2つのラグジュアリーホテルをセレクト(以下「本サービス」)したとのこと。 SIX SENSESは、世界中の富裕層から支持されるインターコンチネンタルグループ(IHG)が手掛ける最高峰ブランドで、2024年4月にSIX SENSES KYOTOが日本に初上陸し、「Wellnest Sutainabillty...

Metagri研究所、セミナーをオンラインで開催発表

農業web3コミュニティ「Metagri研究所」(運営:株式会社農情人、本社:千葉県船橋市、代表取締役:甲斐雄一郎)は、福島県西会津町の稲作を支援する石高プロジェクトとコラボで、オンラインセミナー「web3とメタバースが切り拓く農業の未来」を開催すると発表した。 本セミナーでは、web3技術やメタバースを活用した持続可能な農業モデルの可能性について、業界の第一線で活躍する専門家を招き、最新の取り組みと今後の展望を共有する。 申し込む セミナー概要 セミナーでは、農業関係者や新技術に興味のある一般の方、web3/メタバースと農業の融合に関心のある方を対象に、両プロジェクトの取り組みを紹介する。石高プロジェクトからは、web3技術を活用した稲作農家支援の仕組みや、NFTの活用事例、最新のアップデートなどを共有。Metagri研究所からは、メタバースを活用した農業体験ゲームの開発や、NFTとFTを組み合わせた新しい経済モデルの構築について解説する。 タイトル 「web3とメタバースが切り拓く農業の未来 日時 2024年10月19日(土)10:00 - 11:00 会場 オンライン(ZOOM) 参加費 無料 お申し込み https://kokudaka-metagri-vol2.peatix.com/view 対象者 ・農業関係者(農家、JA、農業団体など) ・農業分野でのweb3やメタバース活用を検討中の自治体や企業の担当者 ・持続可能な農業や新技術に興味がある一般の方々 ・web3/メタバースと農業の融合に関心のある方 プログラム内容 石高プロジェクト: ・web3技術を活用した稲作農家支援の仕組み ・NFTの活用事例や最新のアップデート情報 ・Web3市場での挑戦と学び Metagri研究所: ・メタバースを活用した農業体験ゲームの開発 ・NFTとFTを組み合わせた新たなコミュニティ経済モデルの構築 ・web3×メタバースによる今後の挑戦 申し込む 登壇者情報 長橋幸宏 / 西会津町地域おこし協力隊 1991年東京生まれ。信州大学にてアートキュレ−ションを専攻。 ミュージシャン、料理人などを経て、2021年に西会津町に移住。 現在、プロジェクトマネージャーとして石高プロジェクトに携わっている。今後プロジェクト運営を担う民間組織を設立する予定。 趣味は、民芸品の収集。 森田和樹 / 株式会社クエストリー 1997年山口県生まれ。2024年専修大学院卒。研究テーマは地域通貨。石高プロジェクトにおいてシステム開発担当の株式会社クエストリーのメンバー。主にプロジェクトの進行をサポート。石高プロジェクトをきっかけに2024年春に西会津町に移住。山奥の地域で、テレワークをしながら地域に根ざした活動を行っている。現在は、古民家を改装し民泊施設を準備中。 甲斐 雄一郎 / Metagri研究所 所長 2021年8月より「株式会社農情人」を創業。 2022年3月より農業とweb3(NFT・暗号資産)を組み合わせたさまざまな事業モデルを実験するためのコミュニティMetagri研究所をスタートする。 Web 3.0と現代の米本位制「石高プロジェクト」 福島県西会津町の基幹産業である稲作について、ブロックチェーン技術を活用して新たな販路を開拓するとともに、天候や米価下落などのリスクを事業の応援者や西会津ファン、消費者と分散して負担し、不安定な一次産業の収益の安定化を実現を目指しているという。 販路の拡大に合わせ、交流による関係人口の拡大や稲作の担い手の確保など、地域全体の持続的発展を図る西会津町の事業。 米農家においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主食用米需要の減少、米価の下落、昨今の原油価格・物価高騰による影響や天候不順により収穫量が不安定となるなど、経営の安定化が課題となっている。 それらの課題を踏まえ、西会津町の稲作経営の安定化および、今後の西会津町の産業を間接的に支える関係人口の増加を叶える一手として、「石高プロジェクト」を始動した。 その他、セミナー × NFTの情報はこちら! ソース

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ACTANT FOREST、シェアサービス社会実装開始

ACTANT FOREST(ラボ:山梨県北杜市、共同代表:株式会社ACTANT 南部隆一、株式会社BUSH 小田木確郎)と、株式会社NEWPARK(本社:東京都目黒区、代表:渡辺英暁)は、都市に散在する空き地や遊休地を活用してアーバンフォレスト(街中の森)を育てる日本初のシェアサービス「Comoris(コモリス)」の社会実装を開始したことを発表した。 Comorisコンセプトモデル(代々木上原) 2024年4月初旬〜8月末までの期間、今後の本格的なサービス提供に向けたコンセプトモデルとして、代々木上原を舞台にコンパクトなアーバンフォレストをオープン。シェアメンバーとともに、在来種を基本とした森づくりを進めながら、生物多様性のあふれる豊かなまちづくりに向けた様々なアクティビティを提供するとのこと。 実施期間 2024年4月10日〜8月末日(5月より日時限定で一般公開予定。詳細はインスタグラムにて案内) 実施場所 〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町8-2 ブランドサイト https://comoris.co/ 公式インスタグラム https://www.instagram.com/comoris_tokyo/ Comorisとは Comorisは、都市の空き地や遊休地に小さな森をつくり、その場の自然や様々なアクティビティを楽しみながらメンテナンスを継続していくメンバーシップ制のシェアフォレストサービス。 昨今の気候変動や環境危機に対する意識の高まりを受けて、都市生活や消費行動に求められるトレンドが変化する中で、「ご近所で小さな森を育てる」ことを楽しむComorisは、こうした潮流に対応する新たなライフスタイルを創出する。シェアオフィスならぬ「シェアフォレスト」というこれまでにない自然体験は、遠方のキャンプ場や別荘に出かけずとも、まるでサテライトガーデンのように、気軽に豊かな自然とふれあい、自由に木々や草花を育てる機会を提供する。 シェアフォレストは、NFTによるメンバーシップ制で運営され、メンバーや周辺住民は、場の育成はもちろんのこと、野草を使った食のイベントや森での実地研修など、様々な学びのプログラムへの参加を通して、自身の暮らしにとっても地球にとっても優しい、ネイチャーポジティブな都市生活を実現することができる。 都市の「30 by 30」に貢献し、グリーンインフラとしても機能するアーバンフォレスト Comorisは、アーバンフォレスト(街中の森)によって、まちの生態系の健全性を取り戻し、都市空間における「30 by 30」に貢献することを目的としている。「30...

ゼクサバース、「推し活★トレカ」提供開始

株式会社 ゼクサバース(本社:東京都千代田区、代表取締役:上瀧 良平、以下「ゼクサバース」)は、商業施設やイベント会場などの指定した場所に「推し」の NFT トレカをシリアル番号付きで発行・設置して集客の促進を促すシステム「推し活★トレカ」を 2024年6月20日から提供すると発表した。 全てのNFTトレカに連番のシリアル番号が付いているため、推し活ユーザーにとっては世界に一つだけの価値あるNFTトレカとなる。 推し活★トレカのNFTトレカはオンチェーンNFT※だが、ガスレスなので紙製のトレカのようにファン同士が何回でも無料で転送/交換し合える。 ※オンチェーンNFTとは、ブロックチェーン上だけで動作するNFTのことで、一般的にWeb3と呼ばれている技術のひとつ。 ■「推し活★トレカ」について 推し活トレカ:https://oshikatsu-tradingcard.com/ 「推し活★トレカ」は「推し活」と「NFT」を組み合わせ、店舗やイベントの集客促進を目的に開発されたシステム。店舗のオーナー様やイベントの主催者が、推し活ユーザーに向けて魅力的で新しい集客体験を提供できる。 ブロックチェーン技術を採用することで、複製や改ざんが防止された「推しの限定 NFTトレカ」をシリアル番号付きで作成し、イベント会場や店舗など、指定した場所でのみ取得できるよう設定することが可能。 推し活ユーザーが推しのグッズを買いに販売店舗を訪問するように、推しの「限定NFTトレカ」を求めて実際に店舗や会場に足を運ぶことを狙い、その他のマーケティング活動との相乗効果でより多くのユーザーの来店や特定の場所への訪問・集客を促進することが可能。限定 NFTトレカはコレクターズアイテムとしての価値があり、ユーザーのエンゲージメントを高める効果がある。 また、ユーザーは特別な「推しのNFTトレカ」を手にいれる過程で必ず、店舗やイベントで提供するサービスや体験を受けることになる。この最初のサービスや体験に次の来店につなげる仕掛けを盛り込むことで、システムを通じた新規顧客のLTVを向上させられる。 <推し活トレカシステムの特徴> 1.様々な業種に対応 「アイドルやアニメ・ゲームキャラクターなどを応援する活動」というイメージが強い“推し活”だが、最近は「好きなことを楽しみ、応援する活動」としての認識も。当サービスは商業施設や飲食店など、幅広く活用できる。 2.シリアルナンバーによるシンプル管理システム シリアルナンバーにより、一見同じデザインのトレカでも個々を明確に区別でき、整理や管理が容易になる。また、シリアルナンバー付きカードは、その限定性によって価値を高める可能性を秘めている。 3.価値のあるNFTの配布が可能 偽造不可なデジタルデータ・NFTの配布で、顧客満足度アップも! 数量も自由に設定可能で、価値の高い先着特典にも最適。 4.特定のスポットでのみ獲得可能 NFTトレカが獲得できるのは、事前に設定したスポット*のみ。 店舗・施設を獲得場所に設定することで、来店促進にもつながる。 *広さも任意で設定可能 5.QRコードでNFTを簡単取得 NFTトレカの取得は、専用のQRコードを読み取るだけ!SNSやHPなど、さまざまなプラットフォームでの告知にも活用できる。 6.備品作成や設置代行も イベント成功には、看板やポップなどの備品も欠かせない。「推し活トレカシステム」ではシステムの提供はもちろん、イベントの企画や制作、プロモーション展開までをワンストップで実施する。 <シーン別活用方法例> ●商業施設、小売店舗、飲食店 購買特典:購入した商品や飲食物に付与される限定 NFT...

HashPort、日本初の全く新しい宿泊スタイルローンチ

株式会社HashPort(本社:東京都港区、代表取締役:吉田世博、以下「HashPort」)は、株式会社Fosun Real World Asset(本社:東京都港区、代表取締役:山田卓也、以下「FRWA」)と共同で、日本初(注1)新しい宿泊スタイル「Luxury Hotel Ownership Key(ラグジュアリーホテルオーナーシップキー)」のサービスをローンチしたことを発表した。 ■背景(FRWAのプレスリリースから引用) FRWAは、Fosunのグローバルエコシステム、資産管理と運営における経験・ノウハウを活用し、HashPortからテクノロジー、株式会社博報堂からブランディング・マーケティング面での助力を得て、ラグジュアリーホテルの宿泊権を販売するサービスのブランドであるLuxury Hotel Ownership...

メディアエクイティ、NFTマーケットHEXAは発売発表

日本最大級のNFTマーケット「HEXA(ヘキサ)」においてはこれまで、山形県西川町と包括連携協定、東武トップツアーズ株式会社と包括業務提携を連携することで、山形県西川町の町長に講演を依頼できるチケットNFTや、山口県美祢市の秋芳洞に入場無料となる会員権付NFTなど様々な地方創生2.0を実現するため、会員権やチケットをNFT化して発売していくと発表した。これにより、「地方こそ成長の主役」との発想に基づき、地方がそれぞれの特徴に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済の起爆剤としてのNFTの流通を支援したとのこと。 そして今回は、そういった取り組みが自治体だけでなく、個人・法人誰もが気軽に実施できるよう、日本最大級のNFTマーケット「HEXA(ヘキサ)」において、会員権NFTやチケットNFTを販売・流通できる機能を搭載した。これにより、日本食や観光体験等地域の持つ多様なアナログの価値を世界価格に引き直し最大化するために、個人・法人誰もがNFT化を通じて地方創生に貢献できるようになる。 具体的には、下記のような用途での活用が可能となる。なお、商品の設計については、発行者様にて資金決済法、景品表示法などの関連法案を守ったうえでの発行が必要となる。 1)   個人店舗のサービスの無期限の割引・無料会員権(会員権NFT) ・フリードリンクや1品が無期限でずっと無料 ・シャンプーやヘッドマッサージが無期限でずっと無料 ・ずっと10%割引 など 2)   個人店舗のサービスの1回または複数回の120日以内*の利用チケット(チケットNFT) ・食べ放題10回無料(120日以内) ・ジムが5回無料(120日以内) ・商品が毎月届く(120日以内) など *地方自治体が提供するサービス・発行するNFTについては120日以内とする必要がない場合もある 会員権やチケットをNFT化する事によって、デジタル上で会員権やチケットを安全に取引できるようになる。NFTが持つ唯一性を証明できる特性を活かし、偽物が流通しない中で、会員権やチケットの二次流通が可能となるという。これにより、個人や小規模店舗様でも、コピーや偽物対策などを施した会員権を実物として用意するコストをかけたり、デジタル上で不正を防止したデジタルチケットシステムを作ったりせずに、気軽にHEXA(ヘキサ)を使うことで、魅力的な日本のサービスをNFTとして販売・流通できるようになる。 HEXA(ヘキサ)を利用することで、仮想通貨や仮想通貨ウォレットなど、難しいものを用意する必要なく、簡単に日本円だけで決済・取引することができ、誰もが安心安全な取引が可能。また、HEXA(ヘキサ)では2024年9月28日現在で16万件以上のNFTが発行されており、多くのNFTが流通している。そのため、HEXAでNFTを販売することで認知を獲得し、さらに販売後の二次流通マーケット(普通株式で言う取引所のようなものです)にも上場して取引できるため、流動性も確保することが可能。 販売に一切コストは掛からない。売れなければコストがかかることはなく、会員権NFTやチケットNFTが売れて初めてその売れた代金から所定の手数料が差し引かれ、報酬として振り込まれる。 その他、マーケット × NFTの情報はこちら! ソース

あるやうむ、参加イラストレーター数700名突破発表

株式会社あるやうむ(本社:北海道札幌市、代表取締役:畠中博晶、以下「あるやうむ」)が提供する「イラストレーターふるさと納税」へのイラストレーターの参加人数が700名を超えたと発表した。イラストレーターふるさと納税は、「好きなイラストレーターに作品のオーダーができる」サービスで、北海道えりも町の返礼品になる。オーダーはあるやうむが提供するポータルサイトにて受け付ける。イラスト作品はNFT形式で送付され、自分だけの特別な作品を手に入れることができる。 「イラストレーターふるさと納税」について えりも町のふるさと納税に寄付をした方は、好きなイラストレーターのイラストを返礼品として受け取ることができる。デザインの背景は北海道えりも町で有名な観光地「襟裳岬」とし、それ以外は寄付をする時に自由にイラストデザインのリクエストをすることができるので、寄付者のためのオリジナル作品となる。作品は寄付受付後に制作を開始し、NFT化したものを送られる。 参加できるイラストレーターを募集 2024年7月12日から提供開始し、現在(10月3日時点)で「700名」以上のイラストレーターから参加の申し込みがあるという。北海道えりも町の特別なふるさと納税返礼品イラストを描くイラストレーターを随時募集しているとのこと。 ▼説明動画はこちらをご覧ください。 https://youtu.be/J2S8QOeDFkg 【実績紹介】リクエストし返礼品になったイラストを紹介 2024年7月12日(金)18:00〜より、第一弾として、Xフォロワー7.1万人の砂糖薬先生と、Instagramフォロワー数5.6万人のPoki先生が参加し、「イラストレーターふるさと納税」はスタートした。 リリースから現在に至るまで、700名以上のイラストレーターに参加し、たくさんの方から寄付され、えりも町のふるさと納税返礼品として寄付者の方に送付した。 ヤツキナツミ - 寄付受付ページ https://furucontent.com/sellers/yatsukinatsumi あやせえも - 寄付受付ページ https://furucontent.com/sellers/ayaseemo 咲崎さきp - 寄付受付ページ https://furucontent.com/sellers/sakipee36 sanana - 寄付受付ページ https://furucontent.com/sellers/sananana0113 よみん...

博報堂キースリー、新しい宿泊スタイルローンチサポート発表

株式会社博報堂キースリー(本社:東京都港区、代表取締役社長:重松 俊範、以下、博報堂キースリー)は、株式会社Fosun Real World Asset(本社:東京都港区、代表取締役:山田卓也、以下「FRWA」)と株式会社HashPort(本社:東京都港区、代表取締役:吉田世博、以下「HashPort」)が開発した、日本初(注1)の、複数ホテルをパッケージ化し、特別レートで販売する、新しい宿泊スタイル「Luxury Hotel Ownership Key(ラグジュアリーホテルオーナーシップキー)」のローンチサポートを発表した。 (注1)FRWA調べ 2024...