「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和）は、ビットトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：関 磊、以下「ビットトレード」）において、2024年11月20日（水）午前11時より開始した「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）」のIEO大口先行優先販売について、申込初日に募集予定口数を大幅に突破したことを発表した。
今回「Japan Open Chain」では、募集目標総額15億1万2千円のうち、日本で初めて5億4千円のみ大口向けIEO先行優先販売を実施することとなったが、申込初日に先行優先販売分100口を大幅に超えるお申し込みがあった。最終確定に口座開設と入金が必要だが、入金ベースでもすでに８割程度を達成している。また、先行優先販売では購入金額の20%分のJOCトークンを無料で付与する特典も実施している。
なお、先着枠が残りわずかとなってきているが、購入を検討の方は入金のタイミングによってはまだ先着に間に合う可能性もある。先着に間に合わなかった場合でも、先行優先販売で申し込みした方には一般抽選で当選した場合に20%分のJOCトークンを無料で付与する特典が付与されるため、一般で申し込むよりもお得となっている。
先行優先販売概要
| 販売期間 | 2024年11月20日（水）11時～2024年12月3日（火）17時 |
| 先行優先販売枚数 | 16,666,800枚 |
| 販売価格 | 1 JOCあたり30円 |
| 手数料 | 購入金額の5% |
| 購入単位 | 一口166,668 JOC、5,000,040円、100口まで |
| 最低購入金額 | 一口5,250,042円（手数料込み） |
| 払込通貨 | 日本円 |
| 販売形態 | ビットトレードからのIEO |
| ロックアップ条件 | なし |
| 販売方式 | 先着方式 |
| 先着に間に合わなかった場合 | 一般抽選への応募と自動的に変更 |
| 先行優先販売特典 | 先行販売への応募をした方には、優先販売に該当、
もしくはその後一般抽選で当選した場合、ビットトレードから更に購入枚数の20%分のトークンを無料で付与 |
先行優先販売申込方法
- ビットトレードの申込フォームからの申し込みとなる。
- ビットトレードの口座開設が必要。
- 口座開設はこちらから：https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/
- 購入金額は一口あたり手数料込みで5,250,042円（手数料込み）。
- 購入金額が入金されていないと先着とならないので、事前にビットトレード口座の日本円残高の確認を。
- 申し込み前に必要な日本円残高が正しくビットトレードの口座に反映されているか確認を。
- メールアドレス、電話番号は、ビットトレードの口座に登録されている内容と同じものを入力する必要がある。
申込に際しての注意事項
- 先行優先販売の詳細は以下のページから確認できる。
- 購入申し込みには、販売価格に購⼊申し込み時の⼝数を乗じた⾦額に手数料を加えた⽇本円の事前入金が必要。
JOCトークンについて
JOCトークン（ジャパンオープンチェーントークン）は、Japan Open Chainを利用するために必要となる手数料トークン（暗号資産）。Japan Open Chainは、日本の法律を遵守し、安心できる運営者による高速ブロックチェーンを提供することで、web3による革新的な技術を全ての人に提供し、世界中で1円未満の手数料による即時送金やNFTによる資産の流動化を通じて、世界中の社会課題を解決することを目指すブロックチェーンプロジェクトとなっている。
なお今回JOCトークンは、IEO後の流動性確保のため、日本では初の試みとなる世界中の複数の取引所へ世界同時上場（同日もしくは同時期）を行う予定。2024年12月23日以降、日本のみならず世界中の投資家がJOCトークンを購入できるようになる。
日本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』
「Japan Open Chain」は日本企業が運営する実用性を重視したEthereum完全互換（レイヤー1）のパブリックチェーン。業界をリードする大手企業やweb3事業者と共に、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラを構築している。同時に銀行によるステーブルコイン・プロジェクトやNFTなどの資産のデジタル化を通じた未来の金融インフラの構築を通じて、世界中にデジタル金融革命を起こすことを目的としたプロジェクト。
バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）は現在、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社insprout、株式会社Kudasai、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、テレビ朝日グループのextra mile株式会社、京都芸術大学、株式会社はてな、株式会社シーエーシー、株式会社サイバーリンクスの14社が参画しており、分散的にブロックチェーンが管理され最終的には21社となる予定。
プロジェクトページ：https://www.japanopenchain.org
