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スタートアップ・ベンチャー支援における豊富な経験を有する弁護士法人GVA法律事務所(東京都渋谷区、代表：小名木俊太郎、山本俊　https://gvalaw.jp/)は、2024年7月4日（木）にIVS Crypto 2024 KYOTOのオフィシャルサイドイベントとして、弁護士法人GVA法律事務所、（以下五十音順）株式会社woorth、株式会社NTT Digital、株式会社クリプトリエ、CrossAngle Inc.、株式会社博報堂キースリーの6社共催にて『Enterprise × web3 Meetup Jam ～web3を活用したい企業同士の交流会～』を開催すると発表した。 詳細については、こちら（ https://lu.ma/s0paknj5 ）を参照。 『Enterprise × web3 Meetup Jam』は、日本最大級のクリプトとブロックチェーンに特化したカンファレンス「IVS Crypto 2024 KYOTO」の一環として開催される。本イベントは、「Cross the Boundaries」をテーマに、Web3技術を活用した新たなビジネスチャンスを模索する企業同士が集まり、情報交換やネットワーキングを行うことを目的としている。 弁護士法人GVA法律事務所のほか、共催5社のサービス紹介に加え、新たにWeb3施策に取り組む企業のご相談も承る予定。 イベントを通じて、Web3技術を活用する企業の皆様が新たなビジネスチャンスを発見し、業界の発展に寄与できることを目指している。 イベントに来場し、Web3事業に関する新規法律相談のアポイントメントをした事業者の方には、先着20名に弊所Web3チームの熊谷直弥 弁護士・山地洋平 弁護士...

法律事務所ZeLo・外国法共同事業（所在地：東京都江東区、代表弁護士：小笠原匡隆、以下「法律事務所ZeLo」https://zelojapan.com/） の高井雄紀弁護士（第一東京弁護士会所属）は、NFTを活用し、ツーリズム産業の課題解決を促進する一般社団法人日本NFTツーリズム協会（以下「日本NFTツーリズム協会」https://nfttourism.net/）のリーガルアドバイザーに就任したことを発表した。 日本NFTツーリズム協会が掲げるミッションの実現に向けて、法律事務所ZeLoが有するNFT・Web3をはじめとする最先端領域への豊富な知見や支援実績を活用し、NFT活用を通じたツーリズム産業の活性化に貢献していくとしている。 問い合わせなどの詳細は、事務所ウェブサイト（https://zelojapan.com/practice/blockchain）を参照。 リーガルアドバイザー就任の背景 現在、Web3に関して、大手上場企業を含む様々な企業が新規事業を立ち上げるなど市場は活発化しているという。 政府も国策として掲げ、官民ともに最も注目を浴びる分野の一つとなっている。 特にNFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）は急速な発展を遂げている反面、関連する法規制の範囲が広く、リスクの把握や最新情報のキャッチアップが難しいという問題もあるとしている。企業が新たなビジネスモデルを構築し、円滑に運用していくためには、現行の法規制や動向の把握が必要不可欠とのこと。 法律事務所ZeLoでは、ブロックチェーン・暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究・実務を進めてきた知見を活かし、当分野のビジネスに関して多数のクライアントへ法的アドバイスを提供しているとしている。2022年には、ブロックチェーン・暗号資産・NFTなどのWeb3分野を専門的に取り扱うチームを立ち上げ、より専門的なサービスを提供できる体制を整えているとのこと。そのほか、当分野に関して、定期的なセミナー開催・登壇をはじめとした発信を通し、リーガル面から業界全体の活性化に努めているとしている。 日本NFTツーリズム協会は、「世界をリードするNFTをオールジャパンで創出していく」「NFTでツーリズム産業をアップデートする」をミッションに掲げている。 NFTが持つ様々な属性（例：流動性、証明性、資産性、取引性、情報拡散性等）を活用する事で、ツーリズム業界におけるマーケティング、関係人口形成、デジタル商品造成、観光資源の保存と収益化の両立等多岐にわたる活用が可能と考え、普及への取り組みを行っているとしている。 NFTに関して、豊富な知見や支援実績を有する法律事務所ZeLoの弁護士と、NFTでツーリズム業界の課題解決を促進する日本NFTツーリズム協会が協働することで、ツーリズム業界におけるより一層の活性化と課題解決に貢献していくとのこと。 ※当事務所のNFTに関する実績などはこちら（https://zelojapan.com/practice/blockchain）を参照。  リーガルアドバイザーとして提供するサービス 法律事務所ZeLoでは、NFTをはじめとするWeb3分野の潜在性に注目して研究・実務を進めてきた知見を活かし、2022年春に専門チームを立ち上げ、より質の高いサービスの提供に努めているとしている。 日本NFTツーリズム協会のリーガルアドバイザーとして、協会会員向けに下記のサービスを提供する。 1. Eラーニングコンテンツの提供 ・NFTビジネスに関わる法規制などについて解説した動画コンテンツの提供 ２. オンラインセミナー ・ツーリズム業界におけるNFTの活用事例などをはじめとするセミナーの開催 3. 法律相談会 ・半年に１回程度、希望する会員との法律相談会の実施 ※アドバイザリー内容については今後変更する場合がある。 日本NFTツーリズム協会 代表理事 岩下拓氏よりメッセージ 「今後自動車産業を抜き、国内最大の外貨獲得市場になると言われているツーリズム産業に、NFT、Web3を掛け合わせることで、新規市場の創出や業界の既存課題の解決、DXによるアップデート等に繋げられると考えております。しかしながら、NFT、Web3に関連する法規制は難解で、また業界における活用動向として、ユーティリティNFT（体験や特典が追加されたNFT）が多く、リーガルチェックに相当の時間が割かれています。今回、法律事務所ZeLo・高井弁護士にアドバイザー就任頂く事で、少しでも業界におけるNFTの積極採用、スムーズな活用に繋がれば幸いです」 【プロフィール】 中国西北大学を卒業。上海、東京での広告会社等勤務を経て、株式会社JTBに入社。法人事業部に所属し、8年間勤務。「トップセールス賞」「サービスイノベーション賞」等を受賞。国内ツーリズム業界の振興に寄与することを目的に、約4か月の全国視察を経て、2022年4月に同協会CTO濱田敏と一般社団法人日本NFTツーリズム協会を設立。 法律事務所ZeLo 高井雄紀弁護士よりメッセージ （撮影：根津佐和子） 「コロナ禍を通じて新しいツーリズムの形が模索されてきておりますが、そのような時代において、NFTをはじめとするWeb3分野を掛け合わせることにより、旅行をさらに魅力的にできれば幸いと考えております。最先端かつ複雑な法領域でございますが、ツーリズム産業のアップデートに向けて少しでもお力になれるよう尽力してまいります」 【プロフィール】 2010年一橋大学法学部卒業。2012年一橋大学法科大学院修了。一般企業にて東南アジア進出ビジネスに従事した後、2014年司法試験合格、2016年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。三菱重工業株式会社を経て、2018年法律事務所ZeLo参画。独占禁止法／ジェネラル・コーポレート／IT・知的財産権／情報法／渉外法務／スタートアップ支援法務を主な取扱業務とする。ブロックチェーン、暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究を進め、現在ではその知見を活かして当該分野の法務を多数担当。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。 法律事務所ZeLoのWeb3分野における直近の取り組みと実績 ■配信中ウェビナー ・株式会社 新社会システム総合研究所主催ウェビナー 「web3ビジネスの法的整理とケーススタディ〜NFTアート・NFTゲームを事例に〜」 https://www.ssk21.co.jp/O0000103.php?gpage=22515 ※本ウェビナーは2022年10月に行われた講義のアーカイブ配信になる。 ■過去ウェビナー登壇実績　※現在は視聴できない ・株式会社LegalOn Technologies主催ウェビナー 「今注目トピック！「web3法制」ステーブルコイン／DeFiの最新トレンド」 https://legalforce-cloud.com/seminar/201 ・株式会社Ginco・法律事務所ZeLo共催ウェビナー 「Web3・NFTビジネスのケーススタディ～最新トレンドと法規制～」 https://ginco-zelo1.peatix.com/ ・株式会社LegalOn Technologies主催ウェビナー 「事業者と弁護士が解説！NFT×不動産のビジネスと法的論点」 https://legalforce-cloud.com/seminar/164 ・株式会社LegalOn Technologies主催ウェビナー 「最新ガイドラインをもとに解説！NFTアートの法的整理とケーススタディ」 https://legalforce-cloud.com/seminar/157 ・株式会社LegalOn Technologies主催ウェビナー 「事例で学ぶ！Web3時代のビジネスモデルと法規制　～NFT×ゲーム～」 https://legalforce-cloud.com/seminar/147 ■外部連携 ・株式会社Gincoとの連携 Web3時代のインターネット産業のインフラを提供する株式会社Gincoと連携を強化し、適切な法体系とインフラのもと、企業が新しいWeb3ビジネスを展開できる環境の構築に向けて、様々な取り組みを進めていくとしている。 第一弾として、2023年1月に共催セミナーを実施。 https://zelojapan.com/news/24903 ■論文・記事掲載 ・月刊　研究開発リーダー 第202号 (2023年1月号) 「web3 ビジネスにおける法規制の把握とビジネスモデル構築の留意点～ゲームを例に解説～」 当事務所の高井雄紀弁護士が、Web3 ビジネスにおける法規制やビジネスモデル構築の留意点について、ケーススタディを交えて解説している。 ・Web電通報...

弁護士法人モノリス法律事務所（代表弁護士：河瀬季、事務所：東京都千代田区）は、本日2023年1月20日にNFT・暗号資産・ブロックチェーンに関する法務やビジネスの相談先としてWeb3法務チームを発足したことを発表した。 左から河瀬氏、吉岡氏、足立氏、松永氏、谷川氏 ■Web3法務チームメンバー ITに造詣が深い代表の河瀬氏を筆頭に、システム開発やブロックチェーン案件を多く担当してきた弁護士の谷川氏ほか、金融法制に強い弁護士の足立氏に、若手2名を含む計5名のチーム。 ・代表弁護士　河瀬季氏 ・弁護士　谷川智氏 ・弁護士　足立梓氏 ・弁護士　吉岡勇氏 ・弁護士　松永耕輔氏 ■発足経緯 NFT・暗号資産・ブロックチェーンの領域は日進月歩で、新たな技術やそれを用いたビジネススキームが、世界中で次々と登場している。 海外の最新ビジネスについて「同様のスキームを国内でも実施できないか」と考える際には、国内で違法性などを検討する必要がある。 そうした問いに答える法律事務所や弁護士は、当該海外事業者の公開しているウェブサイトやホワイトペーパーを、先端技術に関するIT知識を前提に読み解き、金融法制を中心とした国内法制度や行政見解を基に、当該スキームの国内での適法性を検討し、次にビジネス的な判断を加えながら、国内で適法に実施するためのスキームを検討することになる。 これらの領域でビジネスを優位に進めるためには、ITと法律の双方について高い専門性を有し、海外の最新動向にも精通する法律事務所や弁護士が不可欠となっている。 そのため、我々はクライアントニーズに応えるために知見の共有や蓄積並びに対応力向上のため体制を強化する必要があると考え、今回の専門チーム発足にいたったとしている。 ■Web3法務とは ●NFT関連 NFTは、アート作品やチケット等に利用されるが、その設計やビジネススキーム等によって、金融商品取引法上の「有価証券」や資金決済法上の「暗号資産」、「前払式支払手段」等への該当性が問題となるケースがあるが、これらの判断には高度な専門性を要す。 ●暗号資産とカストディ関連 2020年に施行された改正資金決済法により、「他人のために暗号資産の管理をすること（＝カストディ業）」を行うためには、暗号資産交換業者の登録が必要となった。 もっとも、暗号資産交換業の登録には、体制面や資金面等で大きな負担を伴うという。 そのため、どのような場合であれば「暗号資産の管理」に該当するかといった専門的な判断を踏まえた上で、登録の要否や可否を慎重に判断する必要があるとのこと。 ●デジタルマネー関連 2022年に成立した改正資金決済法において、ステーブルコインは「電子決済手段」として規律されることとなった。 しかし、資金決済法には、「暗号資産」や「前払式支払手段」、「為替取引」といった類似の概念が複数存在する。 どの概念に該当するかによって規制内容は大きく異なってくるが、この判断には高度な専門性を要す。 ●システム開発 暗号資産取引所のシステム開発など、暗号資産・ブロックチェーン関連に限らず、様々な専門性の高いシステム開発に関して、契約書作成・修正・契約締結交渉の場面から、トラブルが発生した場合の紛争解決までを手がけている。 ▼システム開発関連の契約書作成等 システム開発に関して、いわゆる契約不適合責任など、抽象的な法律条項は備わっていても、当該システム・当該案件に特有の事情等については「別途の合意による」等と記載されているのみで直接記載されておらず、実際に紛争が発生してしまった場合に、具体的な問題状況との関係で帰結が不明確になってしまう契約書も、多く用いられていることが現実。 ▼システム開発関連の紛争処理 紛争発生時には、裁判外での損害賠償等請求から、仮処分、裁判までを担当する。 紛争は、そもそも発生しない事が望ましく、紛争の契機があっても裁判にならない事が望ましいという当事務所の基本的な見解がある。この前提に基づき、特に顧問先企業に対する日々のリーガルサービスを提供しているという。 ■サポート実績先 ●Web3全体 コンテンツ事業・NFT NFTは、そのスキーム設計によって金融商品取引法上の有価証券や資金決済法上の暗号資産、前払式支払手段等に該当し、金融規制の対象になる場合がある。発行時や流通時の適法性リサーチなどのサポートを行っている。 資金調達（ICO、STO、IEO） 近年、ICO、STO、IEO等の暗号資産を用いた資金調達は、従来より柔軟に資金調達を行う手段として注目されている。これらの資金調達の適法性リサーチやスキーム組成、ホワイトペーパー作成等のサポートを行っている。 マイニング・ステーキング マイニングやステーキングを行うビジネスモデルは、集団投資スキームとして金融規制を受ける可能性がある。これらのビジネスモデルの適法性リサーチや各種契約書作成等を行っている。 暗号資産取引所の開設・運営 暗号資産（仮想通貨）の取引や管理を行う取引所・交換所、ウォレットアプリの運用等には暗号資産交換業の登録が必要。登録から運用の継続的サポートを行っている。 ●システム開発 ITベンダー（システム開発業務を提供） システム開発関連の契約書作成から紛争処理まで、各種業務を手がける。ブロックチェーン関連など、先端的な分野にも対応 事業会社（システム開発業務を発注） 様々な業務を担当可能ですが、特に、ITを専門としない企業様の新規事業において、納品後の運用を含めたスキーム設計等も含め、事業全体のサポート SES関連 契約書作成や具体的なトラブルに関する裁判外での紛争解決、訴訟対応等の業務 オープンソース関連 GPL等のオープンソースライセンス版と商用ライセンス版の双方のソフトウェア開発企業様など、ライセンス周りの専門的な設計から、ユーザー向け資料の監修等 ■提供可能なソリューション 元ITエンジニア・ウェブ系企業経験者である代表弁護士の下、弁護士18名とITコンサルタント12名を含むスタッフ総勢約50名が所属している。相談の準備段階としての社内での調査・分析等は不要。専門分野に精通した弁護士とITコンサルタントが連携して、迅速に調査・分析を行い、最適なワンストップソリューションを提供する。 その他、web3 × NFTの情報はこちら！ ソース

メタバースでの⼠業サービスを扱う株式会社Robot Consulting(本社：東京、代表取締役：​⾅井 亮⼈、以下「ロボットコンサルティング」)と、東京･お台場エリアに誕⽣したアジアNo1 の屋内型ミニチュア･テーマパーク「スモールワールズTOKYO」(以下、スモワル)を運営する株式会社SMALL WORLDS (本社：東京、代表取締役：近藤正拡)は、スモワルのミニチュア世界の物件にかかる権利を購⼊して楽しむサービスを共同して開発ならびに販売することを発表した。 第１弾として、2022年11⽉14⽇（⽉）から、『エヴァンゲリオン 第３新東京市』エリアの綾波レイが住むマンションの別棟12室と、『世界の街』エリアのアジアゾーンのビル1棟にかかる権利をテスト販売する。 ■ミニチュア世界の物件にかかる権利が買える『物件購⼊プログラム』とは？ ミニチュア世界の建物模型や部屋模型、模型⾞両などにかかる権利を購⼊できるサービス（そのためすべてが⼀品物にかかる権利であり販売数量は限定される）。例えばマンションの1室の場合、内装や家具のミニチュアを選択し、居住する⼈やペットを3Dスキャンして部屋を1/80スケールのミニチュアで制作するというもの。 ■【内覧会の申込み・相談】 property-ownership-team@smallworlds.asia（物件購⼊プログラムのご相談メール）より問い合わせを。 2022年11⽉21⽇（⽉）から内覧会の案内などを連絡される。なお、この『物件購⼊プログラム』は、スモワルがDreamVerse と開発中のメタバースでも購⼊や転売ができるように開発を進めていくとしている。ロボットコンサルティングは、メタバースでの⼠業サービスを展開しており、今回のテスト販売をきっかけに、今後メタバースでの物件販売も視野に⼊れ、メタバース上でのプラットフォームを開発していく予定。 その他、ミニチュア × NFTの情報はこちら！ ソース

Web3領域でBizDev&BPOのビジネスギルド型組織として活動しているD株式会社（代表取締役：堀田航氏 ）は11月19日 18:00~ CryptoBase渋谷にて弁護士法人GVA法律事務所（代表：小名木俊太郎、山本俊 氏）所属の熊谷 直弥弁護士（第一東京弁護士会所属）を招き、Web3セミナーと200人規模のビジネス交流会の開催することを発表した。 ━━━━━━━━━━━━━━━ ■開催概要 ━━━━━━━━━━━━━━━ 第4回大衆酒場Web3開催決定 ✅日時: 11月19日 (土) 18時スタート（17:00開場） ✅場所: CryptoBase 渋谷（〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町16-13 桜丘フロントⅡ 3F NIB SHIBUYA powered by MIDORI.so） ✅費用: 参加費4,000円（軽食・ドリンク代込み） （参加費は当日会場での現金支払い） ✅規模: 200名まで ✅服装: 私服 ✅対象: Web3を事業化中/事業化予定/現在はWeb3事業を行なっていないものの興味のある方 Web3を事業として営み中、もしくはこれから営む予定の方、また、Web3ビジネスに関心のある方限定で第4回目を開催。 ★企業や事業とコラボの可能性があるNFTクリエイターの方や、アーティストの方も参加可能。 先月行った第1回目は約15名、第2回は20名、第3回も20名前後のWeb3事業者、経営者、インフルエンサーの方々が参加したとのこと。 第4回目となる今回はビジネスマッチングや交流会の場としても活用できるよう、規模を大きくし開催される。 当日はメタバース領域で事業を行ってる事業者の方やNFTプロジェクトファウンダー、また、Web2事業者も多く参加する予定となっており、NFT関連ビジネスやトークンビジネスに携わっている弁護士、熊谷先生のQ&Aの時間も設けているので、事業化する際の不明点や疑問点などもお気軽に相談できる機会となっている。 ━━━━━━━━━━━━━━━ ■セミナー内容 ━━━━━━━━━━━━━━━ 「今更聞けないNFT」 前半では、Web3領域の法規制に関して知見の深い弁護士法人GVA法律事務所 シニアアソシエイト...

法律事務所ZeLo・外国法共同事業（所在地：東京都江東区、代表弁護士：小笠原匡隆　https://zelojapan.com/） は、ブロックチェーン・暗号資産・NFTなどのいわゆるweb3分野を専門的に取り扱うチームを発足させ、迅速かつ質の高いサービスを提供している。 2022年8月31日（水）開催のウェビナー「事業者と弁護士が解説！NFT×不動産のビジネスと法的論点」では、不動産分野においてNFTを取り入れた事業を展開する株式会社Zofukuの代表・新倉 康明氏をゲストに招き、web3チームの高井 雄紀弁護士と共に、企業と法律事務所、双方の目線からNFTビジネスについて掘り下げる。 ウェビナーの詳細・お申込みは、こちら https://legalforce-cloud.com/seminar/164 セミナー前半は弁護士による講義形式をとり、NFT全般の基礎知識や、ビジネスに関わる法規制などを解説する。後半は対談形式をとり、NFTに着目した経緯や実際のビジネスにおける取り組み、今後の展望などを話す。 【ウェビナーの開催情報】 ・タイトル：事業者と弁護士が解説！NFT×不動産のビジネスと法的論点 ・登壇者：株式会社Zofuku 代表・新倉 康明 氏、法律事務所ZeLo・高井 雄紀弁護士（第一東京弁護士会所属） ・開催日時：2022年8月31日（水）14:00～ ※ウェビナーの詳細・お申込みは、こちらのページ（https://legalforce-cloud.com/seminar/164 ）をご覧ください。 その他、■■ × NFTの情報はこちら！ ソース