調査レポート

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区　会長：廣末 紀之）は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（所在地：東京都千代田区　会長：小田 玄紀）と共同で、暗号資産を発行するWeb3.0事業者の会計処理を後押しするため、これら事業と会計・監査に携わる初学者向けに、トークン発行時の会計処理の検討ポイント、契約関係、参考となる開示資料を整理したレポートを公表した。 日本のトークン発行における会計処理の課題 IEO（Initial Exchange Offering）とは、様々な事業者が活用可能な、暗号資産交換業者を介してトークンセールを実施する、Web3.0プロジェクトの新たな資金調達およびユーザー拡大手段。金融庁監督下の暗号資産交換業者により、プロジェクトの実現可能性について審査および継続的なモニタリングがなされるため、信頼性の向上が図られる制度となっているす。また、令和5年度税制改正にて、自社発行トークンに係る法人税の時価評価課税の適用除外要件が定められたことから、実施環境が整備されており注目を集めているとのこと。国内では現時点で4例が実施され、第1号案件での調達額は9億円を超えた。 しかしながら、暗号資産を活用した新たな仕組みであることから、直接参照可能な会計基準上の指針がないことと、発行者となりうる事業者、会計実務者、監査法人で取引の理解が進んでおらず、高いコミュニケーションコストが求められ、特に会計監査を受ける上場企業等においてIEOの実施が困難な環境となっている。 株式会社HashPalette, 「2023年4月開示資料」, https://document.hashpalette.com/disclosure_2023-4.pdf 本ペーパーの目的と概要 本ペーパーは、これらの課題を受け、暗号資産の発行に関連する会計上の取扱いを考えるにあたって理解が求められる取引の実態を、日本の規制環境を踏まえて明らかにすることを目的として作成した。 世界及び日本における暗号資産に関わる会計基準開発の動向と現在地 IFRSおよび米国会計基準、日本の会計基準において、暗号資産の発行に関して直接的に参照可能な指針は現時点では公表されていないため、暗号資産の発行者は、既存の会計基準を参照し、自ら会計方針を定めて会計処理を行うともに必要な開示を行うことが必要と考えられるという。 日本における暗号資産発行時の規制の概要 日本において暗号資産交換業者が発行者に代わって暗号資産を販売する場合は、認定自主規制団体の自主規制規則である「新規暗号資産の販売に関する規則（ICO規則）」に服する必要がある。この規則においては、発行者と暗号資産交換業者の間で、審査、継続開示、調達資金の目的外使用の禁止などの自主規制を定めており、これが私法上の委託販売契約の中の義務として盛り込まれる可能性がある。 会計判断にあたってアクセスできる情報 暗号資産交換業者および発行者が公表する適時開示、認定自主規制団体が公表している権利義務の有無が確認できる概要説明書、その他自主規制規則に基づき暗号資産交換業者が発行者に行った審査資料等を参照することができる。 会計処理上の検討ポイント 提供する財又はサービス等は何か、暗号資産と発行者が獲得する対価との対応関係、返金などの罰則、免責事項の法的有効性、譲渡制限の開示、バリュエーションモデルが主な検討ポイントとなる。 発展的議論 スマートコントラクトの内容に契約関係を見出す議論、デジタル資産の事実上の支配に対する私法上の整理などの国際的な議論を概観している。 付録：法的義務の明確化と会計判断の例 会計処理として考えられるパターンを例示した。 ①調達資金を使用した割合に応じて収益認識する方法、②約束した成果物が納入された時点又はマイルストーン達成時に収益認識する方法、③一定の期間に応じて収益認識する方法 資料のダウンロード 　１．公表にあたって(PDF) ２．暗号資産発行者の会計処理検討にあたり考慮すべき事項（PDF） ３．【概要資料】web3.0に関する勉強会報告/JCBA公表物について（PDF） 詳細は下記よりダウンロード。 https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20230906-001/ その他、レポート × NFTの情報はこちら！ ソース

株式会社トドオナダ（代表取締役社長　松本泰行）は、2023年5月1日〜5月31日までのWeb3・NFT・メタバースに関するウェブニュースについて調査・分析し、発表した。 3,000以上のWEBメディアをモニタリングできるPR効果測定サービス「Qlipper」（https://qlipper.jp/）のデータに基づいた調査結果となっている。 ▼本レポートの詳細などお問い合わせ、またはQlipperについてはこちらから https://qlipper.jp/contactus.html ▼本リリースはレポートの抜粋。扱った記事の詳細や解説の続きを含むレポートの全文はこちらから https://forms.gle/jwtyJPj5bGPSaWYm7 ■サマリー■ 【Web3】 ・北京市がWeb3産業の支援、年20億円以上の投資へ ・Web3技術利用の地方創生事例、1年で約8倍 ・「TEAMZ Web3 Summit」開催 ・RIZAP、Web3プロジェクトを始動 【NFT】 ・ANAがNFT事業に参入、独自のマーケットプレイス開設 ・凸版印刷とCAICA DIGITAL、NFT活用に向け連携開始 ・アーティスト、声優らの落書きをNFTで販売 ・エイチーム、NFTゲームでWeb3領域に参入 【メタバース】 ・メタバース事業、9割超が事業化に失敗 ・『ガンダムビルドメタバース』 ビジュアルとガンプラ情報 ・クラスター、52億円の資金調達 ・オープンハウスグループのメタバース事業開始 ※以下の抜粋に含まれないサマリーの内容、記事の具体的な情報はレポート全文を必読 https://forms.gle/jwtyJPj5bGPSaWYm7  Web3・NFT・メタバースの記事推移 ※見出しに各ワードを含むQlipper収集記事 見出しに「Web3」「NFT」「メタバース」を含む記事の推移 【Web3】 全記事数：4,146（前月 -0.4%） プレスリリース：135（前月 -0.7%） ※記事・リリースとも、見出しに各ワードを含むQlipper収集記事。以下同 注目トピック：北京市がWeb3産業の支援、年20億円以上の投資へ 【NFT】 全記事数：5,385（前月 -11.8%） プレスリリース：170（前月 -18.0%） 注目トピック：ANAがNFT事業に参入、独自のマーケットプレイス開設 【メタバース】 全記事数：4,563（前月 -8.3%） プレスリリース：123（前月 -9.5%） 注目トピック：メタバース事業、9割超が事業化に失敗  「Web3」トレンドワードランキング ​​※単純な記事数ではなく、時間軸なども踏まえてQlipperのAIが判断 「Web3」5月のトレンドワードランキング ■RIZAP、Web3プロジェクトを始動 7位の「Earn」関連で目を引いたのがRIZAPの話題。株式会社HashPaletteと共同で、「Workout to Earn」をコンセプトにしたプロダクトのリリースを目指すプロジェクトを始動した。「Web3ヘルスケアエコシステム」の構築による、日本社会の持続的な健康増進を図ると掲げている。プロダクトはHashPaletteが開発・運営するNFT特化ブロックチェーン「パレット（Palette）」上で構築予定とのこと。 「NFT」トレンドワードランキング 「NFT」5月のトレンドワードランキング ■エイチーム、NFTゲームでWeb3領域に参入 7位の「Crypt」は『Crypt Busters』の話題。これはエイチームエンターテインメントが発表した独自トークンを導入したオリジナルNFTゲーム。BOBG社が独自トークンを発行し、ゲームの開発とゲーム及びNFTのパブリッシングをエイチームエンターテインメントが担当するとのこと。エイチームエンターテインメントはここからWeb3領域に参入し、オリジナルNFTゲームのグローバル展開を目指すとしている。 ゲーム関連メディアだけでなく、エイチームの株価に影響したことで株価情報の専門サイトに多く記事が出たことが特徴的だった。  「メタバース」トレンドワードランキング​ 「メタバース」5月のトレンドワードランキング ■オープンハウスグループのメタバース事業開始 ６位の「モンドリアン」は、オープンハウスグループがメタバース事業に参入するため、１月に設立していた子会社の名前。5月16日の業務開始の発表がオープンハウスグループの株価に好影響を及ぼしたことで、株価情報の専門ニュースサイトの記事にも取り上げられている。 月末には、メタバースにおけるクリエイターの創作活動の活性化を目的とした「メタバースクリエイティブアワード」開催を発表している。 ■調査概要 調査期間：2023年5月1日〜2023年5月31日 （Qlipperの記事確認日時） 調査機関：自社調査 調査対象：見出しに「Web3（3.0）」「NFT」「メタバース」の語を含む記事 調査方法：Qlipperが調査期間中に収集した国内主要ニュースサイトのウェブニュースの内、調査対象の記事数、仮想PV数、記事がツイートされた数を集計。 ※仮想PV：国内3,000媒体以上のWEBメディアをモニタリングしているQlipperが、取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出している。（特許第7098122号） その他、サービス × NFTの情報はこちら！ ソース

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋 謙、以下クニエ）は、メタバースの事業化検討に関わったことのあるビジネスパーソンを対象にメタバースビジネスの実態調査を実施し、2023年5月23日レポートを公開したと発表した。 当調査は、メタバースビジネスの取り組み状況の把握と、事業化の成功・失敗要因の抽出を目的としたもので、そのスクリーニング調査の結果として、「事業化の成否が判明した取り組み」のうち91.9%が事業化に失敗しているということがわかった。 本レポートではさらに分析対象者を絞り込み、失敗事例と成功事例を比較することで、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から、事業化に失敗するメタバースビジネスの特徴を導き出し、13のポイントとしてまとめている。 また、これらの分析結果に加えて、20名へのインタビュー結果とコンサルティング現場での経験を踏まえた、メタバースの事業化成功に向けたノウハウを「クニエの提言」として解説している。 ※本レポートでは、メタバースを「インターネット上でユーザー自身がアバターを用いてお互いにコミュニケーションすることが可能な、現実世界とは別の仮想空間」と定義している。 【背景】 Meta社やMicrosoft社など世界的大手企業によるメタバースへの大型投資が発表されて以降、メタバースに取り組む日本企業が多く見られた。しかしながら、現時点で事業化まで辿り着いた企業は数少なく、多くの企業が事業化に失敗している。 一方で、自社の事業環境を鑑み、メタバースビジネスの実現を模索している企業も一定数存在しており、クニエでは、メタバースそのものは今後一旦幻滅期を迎えながらも、メタバースビジネスを展開する企業は緩やかに増加していくものと考えている。 そこでクニエは、企業のメタバース事業化支援の一貫として、メタバースの事業化検討に関わったことのあるビジネスパーソンに定量調査を行い、事業化に向けたメタバースの取り組みの実態と失敗の要因を分析するとともに、これまでのコンサルティングで得た知見を踏まえたレポートを作成した。 【調査概要】 目的：         メタバースビジネスの取り組み状況の把握と、事業化の成功・失敗要因の抽出 手法：         インターネット定量調査 回答者数：   スクリーニング調査70,000名、本調査500名 対象：         日本全国一般企業従事者のうち、事業化に向けたメタバースビジネスの検討に携わった経験者 実施期間：   2023年1月11日～13日 【調査結果のサマリー】 事業化の成否が明らかになっているケースのうち、事業化に“失敗”した割合は91.9% 本レポートでは、メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」と回答したケースは事業化に成功し、「事業化に向けた検討が停滞している」「検討自体が中止された」と回答したケースは事業化に失敗したと定義。 ※スクリーニング調査対象者70,000名のうち、事業化に向けたメタバースビジネスの検討に携わった経験者かつ事業化の成否が判明している回答者（1,803名）で分析 事業化に失敗するメタバースビジネス 13の特徴（抜粋） 本レポートでは、失敗事例を成功事例と比較することで、「事業内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から「事業化に失敗するメタバースビジネス 13の特徴」を導いた。以下、その一部を抜粋して紹介する。 企画内容・ビジネスモデル 既存ビジネスの延長線上の位置づけ メタバースである合理性が説明できない 検討プロセス ターゲットや課題・ニーズの明確化が不十分 事業リスクの分析と撤退条件の設定が曖昧 組織・体制 「新規事業開発」「技術領域」「デジタル領域」の専門性を持つ人材の不足 社内外の支援が得られず、孤軍奮闘を余儀なくされる 調査結果およびコンサルティング実績から導き出したクニエの提言（抜粋） メタバースに取り組む意義を見つめ直し、不明確なら撤退を視野に入れる ・日本企業は、メタバースを”魔法の杖”のように捉え、メタバースに取り組むこと自体が目的化しがちである。メタバースはあくまで手段であり、手段の目的化を避けるためにも、自社が取り組む意義を考えることが重要となる。 ・なお、意義が見つからない場合は、無理やり意義を作り出そうとせずにメタバースからの撤退を検討されたい。 ユースケース起点ではなく、顧客の課題・ニーズ起点で検討する ・多くの企業は「メタバースでどのようなサービスが提供可能か」というユースケース起点で検討を進める傾向がある。しかし、このアプローチでは市場ニーズとのズレが生じ、ユーザーにとって価値のないサービスとなる可能性が高い。 ・まずは顧客が抱える課題やニーズの理解を深めた後に、メタバースを用いた提供価値を検討する順番で進めることが重要である。​ 【調査レポート】 本調査レポートは、以下参照。 <要約版>https://www.qunie.com/pdf/service/QUNIE_NewBiz_report_summary_20230523.pdf <完全版> https://www.qunie.com/service/management-strategy/#report04 ※要ダウンロード 【今後について】 クニエは、今後も本調査レポートで得られた示唆や、これまでのコンサルティングで得た知見・ノウハウを生かし、企業のメタバースビジネスの取り組みを支援していくとしている。 【関連情報】 2023年2月6日　ニュースリリース 「メタバース事業化診断サービス」提供開始 ～メタバースビジネスを成功に導くための100の問診・診断。ノウハウの一部をセミナー（3月17日）で限定公開~ https://www.qunie.com/release/20230206/ ＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標。 その他、レポート × NFTの情報はこちら！ ソース

通販の販売促進からSEO対策、リスティングの運用代行を運営する株式会社コンプライアンス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：永田 丈也）は、20代～60代の会社員556名に「副業」についての調査を実施したと発表した。 2022年は物価高騰、円安の影響で様々な値上げの影響を受けた年といえるだろう。 2023年に入ってからも値上げの影響は出ている。 そんな中、世の中のサラリーマンには行動の変化はあったのだろうか？ 値上げ対策として、節約を始めたり、副業を始めた人は多いのではないだろうか？ そこで今回、金融ジャンルをメインとしたWEB制作や運営支援を行っている株式会社コンプライアンス（https://comp-liance.co.jp/business/index.html）は、20代～60代の会社員556名を対象に「副業」に関する調査を実施した。 物価が高騰しても給料は上がらない！物価高騰で困っていることとは？ はじめに、物価高騰により生活に影響は出たのか伺ってみたという。 「物価高騰により生活に影響は出ましたか？」と質問したところ、8割以上の方が『かなり影響が出た（30.2%）』『少し影響が出た（50.9%）』と回答した。 物価高騰の影響により多くの方の家計に影響が出ているようだ。 大手外食チェーンでも多くのメニューが値上げしており、生活をしていく中で影響に感じることが多いのかもしれない。 また物価は上昇傾向にあるが、その分給料はどう推移しているのだろうか？ そこで、「物価高騰に見合う分給料は上がりましたか？」と質問したところ、9割以上の方が『変わっていない（82.2%）』『下がった（11.9%）』と回答した。 物価は上昇しているものの給料が上がった方は少ないようだ。 そのため、物価高騰の影響が家計を逼迫させていると予想できる。 会社自体も円安などの影響を受けていると考えられるため、市場の物価高騰に対して給料を上げるという経営判断が難しいのかもしれない。 では、実際に物価が高騰して困るものは何なのか聞いてみた。 「物価が高騰して困っているものは何ですか？（複数選択可）」と質問したところ、『水道光熱費（78.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『食材（野菜、肉など）（63.3％）』『食料品（60.8%）』『ガソリン代・灯油代（46.0%）』『トイレットペーパー・ティッシュペーパー（29.3%）』と続いた。 水道光熱費や食材、ガソリン代など、日常生活でよく使用するものの物価高騰に困っている方が多いようだ。 日常生活で必要なものに関しては、支出を抑えることは厳しく、その分趣味や娯楽などの支出を減らすなどの対応をしているかもしれない。 約半数の会社員が収入を増やすために何もしていないと回答！ 先程の調査で最近の物価高騰に対して給料が上がった方は少ないと判明した。 では、現在の収入に満足している方はどのくらいいるのだろうか？ 「ご自身の現在の収入に満足していますか？」と質問したところ、9割以上の方が『満足していない（71.4%）』『もう少し増やしたい（22.7%）』と回答した。 自身の収入に満足している方はまだまだ少ないようだ。 では、収入を増やすために何か行ったことはあるのだろうか？ 「収入を増やすために行ったことはありますか？（複数選択可）」と質問したところ、『特に何もしていない（48.4%）』と回答した方が最も多く、次いで『ポイ活を始めた（40.3%）』『株式投資を始めた（18.7%）』『副業を始めた（8.5%）』と続いた。 物価の高騰や収入面の不満はあるものの、まだ何もしていないという方が多いようだ。 一方で、ポイ活や株式投資などスキマ時間を使って別の収入を得ている方もいるため、 スキマ時間を使ってできる副業する方は増えていくかもしれない。 物価高騰などの影響で今後副業をする会社員が増えるかもしれない 今回の調査で物価高騰に見合う分給料が上がらなかった方は9割以上いると判明した。 最近の水道光熱費や食材費などの高騰で生活に影響を受けた方も多いようだ。 収入軸が会社だけだと生活を逼迫してしまう可能性が高まってしまうと考えられる。 物価高騰への対応や老後2000万円問題を解決していく中で、収入の軸が複数あることは重要なポイントの1つとなっている。 そのため、会社とは別に収入軸を増やす方は今後増えていくと予想できるとのこと。 その他、調査 × NFTの情報はこちら！ ソース

株式会社トドオナダ（代表取締役社長　松本泰行）は、2023年4月1日〜4月30日までのWeb3・NFT・メタバースに関するウェブニュースについて調査・分析いしたことを発表した。 3,000以上のWEBメディアをモニタリングできるPR効果測定サービス「Qlipper」（https://qlipper.jp/）のデータに基づいた調査結果となっている。 ▼本レポートの詳細など問い合わせ、またはQlipperについてはこちらから https://qlipper.jp/contactus.html ▼本リリースはレポートの抜粋。扱った記事の詳細や解説の続きを含むレポートの全文はこちらから https://forms.gle/Qy6jRvroGALdqmvs7 ■サマリー■ 【Web3】 ・SMBC日興証券、Web3事業の新会社を設立 ・DAOとこれからの働き方 ・Web3情報の非対称性を解決する「CHAIN X」 ・天ぷら ✕ web3 ✕ AI 【NFT】 ・大阪万博は完全キャッシュレス化、独自NFTを配布 ・寿司を集めてつくったパンツをNFTシールに ・匂い・香りのNFT 【メタバース】 ・メタバースの認知率は83.3%も、利用率は5.5% ・恋愛・婚活メタバースの注目度 ・LINEをメタバース化で高齢者にも使いやすく ・メタバースは「幻滅期」に入ったか ※以下の抜粋に含まれないサマリーの内容は、レポート全文を参照。 https://forms.gle/Qy6jRvroGALdqmvs7  Web3・NFT・メタバースの記事推移 ※見出しに各ワードを含むQlipper収集記事 見出しに「Web3」「NFT」「メタバース」を含む記事の推移 【Web3】 全記事数：4,161（前月 ＋0.9%） プレスリリース：136（前月 -13.9%） ※記事・リリースとも、見出しに各ワードを含むQlipper収集記事。以下同 注目トピック：SMBC日興証券、Web3事業の新会社を設立 【NFT】 全記事数：6,107（前月 -17.9%） プレスリリース：205（前月 -18.3%） 注目トピック：大阪万博は完全キャッシュレス化、独自NFTを配布 【メタバース】 全記事数：4,975（前月 -31.7%） プレスリリース：136（前月 -23.6%） 注目トピック：メタバースの認知率は83.3%も、利用率は5.5%  「Web3」トレンドワードランキング ​​※単純な記事数ではなく、時間軸なども踏まえてQlipperのAIが判断 「Web3」4月のトレンドワードランキング ■天ぷら ✕ web3 ✕ AI 8位「トークン」の関連ワードで目を引いたのが「天ぷら」。ロイヤルホールディングスが東京・錦糸町にオープンしたDX店舗「TEN Labo」の話題。「天ぷら ✕ web3 ✕ AI」で外食産業の構造的課題の解決にチャレンジするとして、利用客、店舗・従業員、生産者それぞれがトークンを通じたインセンティブを得られる仕組みを導入とのこと。 また、このトークンを発行するサービス「JOREN」の名前も関連ワードに入った。 「NFT」トレンドワードランキング 「NFT」4月のトレンドワードランキング ■寿司を集めてつくったパンツをNFTシールに 4位と5位は、スクウェア・エニックスが開始したNFTデジタルシール『資産性ミリオンアーサー』を活用したゲームコンテンツの話題。 集めた「寿司」と「社員」を組み合わせて「パンツ」を作り、その「パンツ」をNFTシールにする。この何を言っているのかよくわからない遊び方が注目され、ゲームの専門ニュースメディアを中心に数多くの記事が出ている。 ...

Nobordrerz（ノーボーダーズ：CEO Rio Takeshi Kubo）が開発するWeb3.0型メタバース「XANA」は、2023年3月に全国の20代〜40代のメタバース利用者に調査を実施した結果、XANAが『信頼度 No.1』『満足度 No.1』『注目度 No.1』を獲得し、三冠を達成したことを発表した。 ■調査概要 調査企画：株式会社まーけっち 調査概要：2023年3月期_全国の20代〜40代のメタバース利用者調査 調査人数：258名 ■取得キーワード Web3.0メタバース　信頼度 No.1 Web3.0メタバース　満足度 No.1 Web3.0メタバース　注目度 No.1 調査会社：株式会社まーけっち 所在地：東京都港区海岸1丁目4−22 SNビル10F 事業内容：市場調査/プロモーション/マーケティングコンサルティング事業 MAIL :info@markecchi.com URL ：https://markecchi-lab.com XANAについて XANAとは、Nobordrerzが開発するWeb3.0メタバース、およびWeb3.0のインフラストラクチャー。 誰でも簡単にメタバースやアバター、ゲームを構築でき、デジタルアイテムの所有権を自由に売買することができ、様々な方法で収益化することができるなどWeb3.0時代のメタバース展開に必要な全てをワンストップで提供し、国内外で大きな注目を集めている。 主な導入事例や実績 ・東京オリンピック・パラリンピックのための東京都江東区のKotoハートフルミュージアムをメタバース化 ・中国最大の芸術大学「中央美术学院国际学院」のWeb3.0授業としてXANAが採用 ・ミラノファッションウィーク「ユニコーンファッションアワード」のバーチャルヒューマンを制作 ・鳥取県が自治体史上初のメタバース課をXANAと設置し、AIアバター職員を正式に採用 ・JTB、JCBの合弁会社であるJ&J事業創造がXANAの土地を取得しメタバース展開 ・フジサンケイグループ3社がXANAの土地を取得しメタバース展開 ・フジテレビの人気番組『逃走中』をXANA上でNFTゲーム化しメタバース展開 ・木梨憲武がXANAメタバース上で土地を取得しアート展を開催 ・カルビーやスーモなどのメタバースアバターTシャツと全国AEONでのリアル販売の同時展開 ・日本最大の格闘技エンターテイメント『BreakingDown』とのメタバース展開 ・ULTRAMANのメタバースNFT化およびWeb3.0ゲーム化（20000 NFTが10秒で即完） ・鉄腕アトムのメタバースNFT化およびWeb3.0ゲーム化（25000 NFTが事前予約で即完） ・XANAメタバースの土地を販売し数時間で6億円分が即完売 ・XANA独自のパブリックブロックチェーン「XANAチェーン」が世界大手取引所３社に導入 〜他多数〜 XANAの最新情報をゲットできる公式LINE 友だち追加はこちらから↓ LINE https://bit.ly/xana-line XANAメタバースアプリのダウンロード iOS https://xana.net/ios-test-flight Android https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nbi.xana Web https://web.xana.net Twitter https://twitter.com/XANAMetaverse Telegram http://t.me/XANA_English Discord https://discord.com/invite/XANA Instagram https://www.instagram.com/xanametaverse Facebook https://www.facebook.com/xanametaverse Youtube https://www.youtube.com/c/XANAMetaverse TikTok https://www.tiktok.com/@xanametaverse Blog https://www.xana.net/blog Medium https://xanametaverse.medium.com その他、メタバース × NFTの情報はこちら！ ソース

Pacific Metaと世界を代表するDAppsの情報プラットフォームである「DappRadar」が、アジアおよび日本のブロックチェーンゲームの消費者行動に関するレポートを合同で公開したことを発表した。 ​ 本レポートについて 本レポートは、世界のゲーム市場の大部分を占めるアジアと、いまだ発展途上である日本のブロックチェーンゲーム市場の消費者行動を分析したレポート。 特にアジア地域においてブロックチェーンゲームが受容されやすい要因に注目し、世界のゲーム市場におけるアジアの優位性を強調するとともに、日本のブロックチェーンゲーム市場の現状と可能性についても解説している。 レポート：https://dappradar.com/blog/asia-has-potential-to-dominate-web3-gaming-market 本レポート発表の背景 Pacific Metaはこれまでに、海外のWeb3プロジェクトの国内進出および日本のWeb3プロジェクトの海外進出を、戦略構築やマーケティング、コミュニティーマネジメントの面で支援してきたとしている。 DappRadarは世界で最も影響力を持つ、DApps(分散型アプリケーション)の情報提供プラットフォームであり、49以上のプロトコル、13,824のDAppsの情報を業界へグローバルに発信している。 この度Pacific Metaが支援するGameFiをはじめとする、ブロックチェーンゲーム業界へ日本を中心としたアジア市場の有益な示唆を提供すべく、DappRadarと合同でのレポート発表に至った。 今後もブロックチェーンゲーム業界における日本と世界の架け橋となるべく、このような取り組みを進めていくとしている。 日本時間 4月19日(水) 17時  Twitterスペース開催 DappRadarとPacific Metaの邵(しょう)が、日本時間の4月19日(水) 17時からDappRadarのTwitterスペースで、日本のブロックチェーンゲーム市場の動向について語るとのこと。 レポートに関する解説などを行うとしている。 DappRadar Twitter：https://twitter.com/DappRadar DappRadarについて DappRadarは世界で最も影響力を持つ、DApps(分散型アプリケーション)の情報提供プラットフォーム。 DAppsの総合的なNFT評価とポートフォリオの提供により、データ主導で実用的な業界レポートを牽引している。 世界最大規模である49以上のプロトコル、13,824のDAppsに精通し、その情報の正確性と質の高さから、世界的に最も信頼できる情報源の一つとして位置付けられている。 その他、レポート × NFTの情報はこちら！ ソース

株式会社トドオナダ（代表取締役社長　松本泰行）は、2023年3月1日〜3月31日までのWeb3・NFT・メタバースに関するウェブニュースについて調査・分析したことを発表した。 3,000以上のWEBメディアをモニタリングできるPR効果測定サービス「Qlipper」（https://qlipper.jp/）のデータに基づいた調査結果となっている。 ▼本レポートの詳細など問い合わせ、またはQlipperについてはこちらから https://qlipper.jp/contactus.html ▼本リリースはレポートの抜粋。扱った記事の詳細や解説の続きを含むレポートの全文はこちらから https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdE5wOGXffRSMg5xASdWq_OEeeSsZ55a6KiqVE71ZPOHTvawQ/viewform?usp=sharing ■サマリー■ 【Web3】 ・「Web3への入り口」を目指すクイズQAQA ・NFT詐欺防止ツールKEKKAIの活発な動向 ・大規模ソリューション「KEY3 STUDIO」始動 ・電通が「web3に関する生活者意識調査」 認知率は約3割 【NFT】 ・アカウント連携で楽しむ「ナナシス」のNFT ・NFTビジネスの敷居を下げるウォレット「Nudge」 ・ソニー、ゲームプラットフォーム間を横断したNFT送信の特許を出願 【メタバース】 ・日産、メタバースでの新車購入実験 ・「ガンダムメタバース」の強力な話題性 ・KDDI、メタバース・Web3サービス「αU」開始 ・ジオテクノロジーズのメタバース認知率調査 認知率の低い東北で利用・課金率は高い ※以下の抜粋に含まれないサマリーの内容は、レポート全文を参照。  Web3・NFT・メタバースの記事推移 ※見出しに各ワードを含むQlipper収集記事 見出しに「Web3」「NFT」「メタバース」を含む記事の推移 【Web3】 全記事数：4,124（前月 ＋23.8%） プレスリリース：158（前月 ＋31.7%） ※記事・リリースとも、見出しに各ワードを含むQlipper収集記事。以下同 注目トピック：電通が「web3に関する生活者意識調査」 認知率は約3割 【NFT】 全記事数：7,446（前月 ＋26.0%） プレスリリース：251（前月 ＋31.4%） 注目トピック：ソニー、ゲームプラットフォーム間を横断したNFT送信の特許を出願 【メタバース】 全記事数：7,289（前月 ＋16.4%） プレスリリース：178（前月 ＋1.1%） 注目トピック：ジオテクノロジーズのメタバース認知率調査 認知率の低い東北で利用・課金率は高い  「Web3」トレンドワードランキング ​​※単純な記事数ではなく、時間軸なども踏まえてQlipperのAIが判断 「Web3」トレンドワードランキング ■大規模ソリューション「KEY3 STUDIO」始動 5位は株式会社博報堂キースリーを中心とした話題。とくに、大手企業のweb3プロジェクト推進を支援するソリューションとして始動した「KEY3 STUDIO」のニュースが多くある。 これに参画するweb3領域の企業もそれぞれにプレスリリースを出したことで記事数が多くなっているとしている。 また、データウォレットサービス「wappa」の提供開始も発表した。 「NFT」トレンドワードランキング 「NFT」トレンドワードランキング ■NFTビジネスの敷居を下げるウォレット「Nudge」 5位の「Nudge」は、ナッジ株式会社が提供開始したアプリ内蔵型NFTウォレット「Nudge NFT Wallet β」の話題。パスワードやリカバリーフレーズを使わずスマホの生体認証ログインで利用できる点などが特徴で、『ITmedia NEWS』の記事がPVもツイート数も多く大きな反響を得ているという。  「メタバース」トレンドワードランキング​ 「メタバース」トレンドワードランキング ■KDDI、メタバース・Web3サービス「αU」開始 9位の「KDDI」および7位の「metaverse」は、同社が3月7日に開始したメタバース・Web3サービス「αU（アルファユー）」の話題。メタバースの「αU metaverse」をはじめ、ライブ配信視聴サービス、NFTマーケットプレイス、仮想通貨ウォレットなど複数のサービスを提供するもの。 IT系のニュースサイトを中心に報道されているが、内容の面では発表会での写真や高橋誠社長のコメントが多く使われていることが特徴。また、発表会に出席し特別パフォーマンス映像の提供も行うダンス＆ボーカルグループ・BE:FIRSTを軸にした記事も多数見られる。 「KDDI」と「メタバース」を見出しに含む記事の推移 「KDDI」と「メタバース」を見出しに含む記事の推移 ■調査概要 調査期間：2023年3月1日〜2023年3月31日 （Qlipperの記事確認日時） 調査機関：自社調査 調査対象：見出しに「Web3（3.0）」「NFT」「メタバース」の語を含む記事 調査方法：Qlipperが調査期間中に収集した国内主要ニュースサイトのウェブニュースの内、調査対象の記事数、仮想PV数、記事がツイートされた数を集計。 ※仮想PV：国内3,000媒体以上のWEBメディアをモニタリングしているQlipperが、取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出している。（特許第7098122号） その他、ニュース × NFTの情報はこちら！ ソース

マネックスクリプトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表：万代惇史、以下「マネックスクリプトバンク」）は、「ブロックチェーンゲームのビジネスモデル分類と収益推定」と題し、Axie InfinityやSplinterlandsなど人気ゲームの収益モデルを分析したレポートを配信開始したと発表した。 本レポートは、運営のWEB3メルマガ「wEB3メルマガ by MonexCryptoBank」を購読することで誰でも無料で読むことができる。 また本レポートの購読者にはブロックチェーンゲームの損益計算シュミレーションシートも無料配布する。 【ダウンロードリンク】 https://forms.gle/aumwkgGiHWZgQPSQA 【レポート概要】 テーマ：ブロックチェーンゲームのビジネスモデル分類と収益推定 目次 ブロックチェーンゲームとは？ BCG収益モデルにおける2つの型 マーケットプレイス型 Axie Infinity Alien Worlds NFT販売型 Splinterlands Benji Bananas その他の収益ポイント：トークンセール BCGの優位性は？ 実務者のためにー財務会計上の課題 今後のBCGのあり方は？ さいごに ブロックチェーンゲームとは？ ブロックチェーンゲーム（BCG）とは、ブロックチェーン技術を利用して作られたゲームのこと。 ブロックチェーン技術にはNFTやトークンといった要素が含まれている。 BCGではこれらのブロックチェーン技術がゲーム内アセットを構成する要素として用いられているが、ブロックチェーン技術自体が比較的新しい技術であること、既存のゲーム会社にとってはあまり馴染みのない技術であることから、プロジェクト全体としてどこに収益ポイントが存在するのか、どこにコストが発生するのかが分かりづらくなっている。 どのような収益モデルをとっているのかが見えにくいということは、既存BCGについての評価や新規BCGプロジェクトの企画を実施する上での大きな障壁になっていると考えられる。これらの現状から、BCGにおける収益モデルを明確にする必要があると考えたという。 本レポートでは、まず現状のBCGの収益モデルを2つに分類することから始める。次に、それぞれの収益モデルについて損益計算書（PL）の形で詳細に分析していくとしている。同時に各収益モデルの特徴から、それぞれの型のメリット・デメリットについても検討していく。財務会計上の課題やBCG特有のメリットについても説明した上で、総括として今後BCGをどのように展開すべきかについて考察を加えていくとしている。 BCG収益モデルにおける2つの型 本レポートでは、「どの収益ポイントによる売上高が最も大きいか」によって収益モデルの「型」を決定することができると考えてみることにするとのこと。収益モデルの型の分類基準を「どの収益ポイントを採用しているか」に定めなかったのは、複数の収益ポイントを合わせて収益モデルを構築しているBCGが存在するため。 収益モデルの型を分類するために、さっそくBCGにおける収益ポイントを見てみよう。 現状のBCGには、以下の3つの収益ポイントが存在すると考えられる。 NFTマーケットプレイスでの二次流通によるロイヤリティ収益 新規NFTコレクションの販売益 トークンセールによる収益 ただし、これらの収益ポイントのうち「トークンセールによる収益」については資金調達手段としての側面が強く、ゲーム性にあまり関与しない補助的な収益ポイントとなっています。単体では収益モデルを構築しづらいという点においても、「トークンセールによる収益」は収益モデルの分類を決定するための要素からは除外するべきであると考えられる。 トークンセールの詳細については、その他の収益ポイントとして後ほど解説する。 以上より、収益モデルの型の分類基準として用いられる収益ポイントは「NFTマーケットプレイスでの二次流通によるロイヤリティ収益」と「新規NFTコレクションの販売益」の2つであると考えられる。したがって、現状のBCGにおける収益モデルには以下の2つの型が存在すると推測できる。 マーケットプレイス型 ・NFTマーケットプレイスでの二次流通によるロイヤリティ収益が最も大きい収益モデル NFT販売型 ・新規NFTコレクションの販売益が最も大きい収益モデル BCGタイトルのひとつであるSplinterlandsを例として、収益モデルの型に分類する過程を見てみよう。 SplinterlandsはNFTマーケットプレイスでの二次流通によるロイヤリティ収益、新規NFTコレクションの販売益、トークンセールによる収益の3つの収益ポイントを合わせた収益モデルを構築している。また、各収益ポイントごとの売上高を参照すると新規NFTコレクションの販売益が最も大きくなっている。 したがって、Splinterlandsは「3つの収益ポイントが存在するNFT販売型の収益モデル」を採用していると解釈することができる。 なお2022年に国内でも話題となったBCGタイトルであるSTEPNについては、STEPNが利用しているブロックチェーンであるSolanaがEVM（Ethereum...

NFTを活用した企業ブランドの顧客ロイヤルティ向上・ファンづくりに取り組む、web3スタートアップの株式会社ProofX（本社：東京都渋谷区、代表取締役：夏目亮太、以下、「ProofX」）は、顧客ロイヤルティ向上に関する最新の事例を調査し、「顧客ロイヤルティを高めるweb3活用事例レポート 2023」をリリースし、無料配信を開始したことを発表した。 ※今すぐレポートを入手したい方はこちら https://www.proofx.xyz/nft_customer_royalty_report_2023 ■レポートの背景 近年、web3技術を活用した顧客ロイヤルティを向上・ファン顧客創出が大いに注目されている。すでに国内外で、web3を活用して顧客ロイヤルティを高めるプロジェクトが続々とスタート。 多くの企業と、「顧客ロイヤルティ向上のためのweb3技術の活用」についてディスカッションを重ねてきたとのこと。 その中で、「実際にweb3をどのように活用すれば良いかがわからない」との声をもらったとしている。 そこでこの度、各企業の新規事業担当者・マーケティング担当者に向けた、2023年最新のweb3活用事例レポートを執筆・公開することとなった。 ■レポートの概要 本レポートは、以下の３章立てで、web3を活用した顧客ロイヤルティ向上の概要と具体的な事例を全17pに渡り詳細に記載している。 第一章：現状のブランドと顧客の関係性の課題 第二章：web3による顧客ロイヤルティ向上の可能性 第三章：web3活用事例 第三章の事例としては、以下の企業・団体の事例を詳解。 ・スターバックス ・ナイキ ・BMW ・サッポロビール ・カルビー ・新宿浴場組合 （レポートの掲載順に記載。敬称略） ★レポートの入手方法 本レポートは、以下のURL先より無料で入手可能。 レポートDLページ：https://www.proofx.xyz/nft_customer_royalty_report_2023 ぜひ本レポートを、web3活用の検討に活用してもらえればとのこと。 また、本レポートのリリース元のProofX公式HPでは、様々なコンテンツを配信している。 ProofX公式HP：https://www.proofx.xyz/ その他、レポート × NFTの情報はこちら！ ソース