SBI VCトレード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:尾崎 文紀)は、日本初※とされる日本円だけでオンチェーンNFT売買ができる「SBI Web3ウォレット」を2023年1月に提供予定であることを発表した。(※2022年10月26日現在、当社調べ)
パブリックチェーン上でのNFT事業展開において、事業者及びユーザー共に直接的に暗号資産を持たなくとも、SBINFT株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高長徳、以下「SBINFT」)の提供する「SBINFT Market」にて自由にオンチェーンでNFTを売買することができるようになる日本初とされるサービスとなり、SBINFT及び株式会社Ginco(本社:東京都中央区、代表取締役:森川夢佑斗、以下「Ginco」)と共同開発中となっている。
◆日本のNFT市場における課題
Web3の先駆けとして今後の市場拡大が有望視されているNFT市場だが、NFT取引を「パブリックチェーン」に記帳する「オンチェーン」のNFTサービスにおいて、事業者やユーザーには暗号資産ウォレットの作成・管理や暗号資産でのNFTの売買の難易度の高さなどが大きな参入障壁となってきたという。
そのため日本のNFT市場では、特定サービス内などで限定的に使用される「プライベートチェーン」を採用したNFTを提供したり、パブリックチェーンを採用するものの「オフチェーン」とよばれる形式を採用して、NFT取引が実際にブロックチェーン上に記帳されていないサービス形態を提供するなど、世界標準のパブリックチェーンNFTサービスを展開できていないという課題があった。
◆SBI Web3ウォレットが解決すること
「SBI Web3ウォレット」は、自動円転機能により、まるで日本円だけで取引しているような使いやすさを実現し、事業者及びユーザー共に暗号資産の売買からNFTの売買・保管までを含めた一気通貫の機能を提供するという。また、「SBI Web3ウォレット」はオンチェーンを採用しており、これまでにない世界標準のパブリックチェーンNFTサービスの普及に寄与する革新的なサービスとのこと。
2023年1月に、当社で本日取扱いを開始したポリゴンネットワーク上のMATICでのサービス開始に向けて開発中であり、今後は複数のNFTマーケットプレイス等のWeb3サービスへの対応や、ポリゴンネットワーク以外へも拡大するマルチチェーン化を検討していくとしている。
【Polygon Studios、ビール依子氏コメント】
Polygonはブロックチェーンのマスアダプションに向けて技術的開発だけでなく、技術を人々に届けるサービスを構築するプレーヤーとの連携を進めてきました。今回このシステムによって日本からWeb3に参入したいと考える企業の方の課題を解決し、普及が進むことに期待しています。
当社ではSBIグループが掲げる「顧客中心主義」のもと、NFTがより一般の方に利用しやすい環境を創出し、デジタルスペース時代の先駆者としてWeb3ビジネスを推進してまいります。
<SBI Web3ウォレットの機能>
①安全なウォレット機能
– 当社がユーザーのウォレットを作成、安全に管理
– NFT取引はパブリックチェーン上に全て記録、取引情報の透明性を担保
②自動円転機能(暗号資産⇔日本円)
– ユーザーの暗号資産⇔円の交換を自動執行
– ユーザーは当社口座内の暗号資産や日本円でNFTを売買
③dApps(分散型アプリケーション)との接続機能
– ゲームやマーケットプレイスなどのdApps※と接続・利用が可能に ※許可したもの
– 接続dAppsは今後追加予定(現在はSBINFT Market のみ)