株式会社ミンカブソリューションサービシーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 COO:伴 将行)は、ブロックチェーン技術を活用したクーポン(特典)配信プラットフォーム「toku-chain(トクチェーン)」について、本年10月よりサービス開始することを発表した。
toku-chainとは、ブロックチェーン技術を活用し、アドレサビリティとトレーサビリティを高めた、新たなクーポン(特典)配信プラットフォーム。従来の広告出稿とは異なり、広告主がクーポン(特典)やロイヤリティプログラムを通じてターゲットとするユーザーに直接的にリーチし、ブランド価値を高めながら効果的に訴求することができ、また、クーポン(特典)がNFT化されることにより、その利用状況が確実にトレース可能となる。金融機関にとっては保有するファーストパーティデータを利活用し、CRMの向上と新たな収益源の獲得が可能となる。
toku-chainの事業推進にあたっては、業務提携先である株式会社トレードワークス(以下「TW」、証券コード:3997 東証スタンダード、本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤 正勝)との協業プロジェクトとして推進していくという。TWはtoku-chainシステムの開発・運用を担当し、当社は金融機関への導入促進、データ解析とマーケットインテリジェンスの提供を通じて、広告効果の最大化を主導していくとのこと。
すでに、toku-chainシステムは大手金融機関への導入が決定しており、今後さらに幅広い金融機関等への導入が予定されている。金融機関側での導入準備が整い次第、順次ユーザーに向けたサービスがローンチされる予定。■ toku-chain特典配信プラットフォーム概要
(1) 革新性と強み
・NFT/ブロックチェーン技術による低コストと透明性の実現
toku-chainは、NFT/ブロックチェーン技術を活用しており、従来の中央集権型システムに比べて、トランザクションコストが大幅に削減される。これにより、広告主は効果的なキャンペーンを低コストで実施でき、マーケティング予算の最適化が図れるほか、広告データの透明性と信頼性が確保され、改ざんが不可能な形で広告配信の履歴を管理することができる。
・Web3によるオープンな広告環境
toku-chainは、Web3のオープン性を活かしたプラットフォームであり、多様なエコシステムと柔軟に連携することが可能。これにより、広告主は特定の環境に制約されることなく、様々なチャネルやプラットフォームでデータを活用し、広告を展開できる。このオープンな環境を通じて、新たなビジネスチャンスを開拓することが期待される。
・リアルタイムなデータ分析で効果的なキャンペーン運営
配信された広告の効果をリアルタイムで追跡・分析することが可能。広告主はこのデータをもとに、次のキャンペーンをより効果的に計画できる。
(2) 金融機関にとってのメリット
金融機関はtoku-chainを利用することで、自社のユーザーに対し、VIP層、アッパーマス層、マス層といったユーザー属性に合わせたクーポン(特典)を配信できる。これにより、他社との差別化が図れるだけでなく、ユーザー獲得や流出防止に効果的。また、toku-chainを活用することで、金融機関は従来のインセンティブに伴うコストを削減しつつ、より持続的かつ効果的にユーザーを獲得・維持できるほか、従来のインセンティブモデルを超えた効果的な施策を実現し、コスト効率とユーザーエンゲージメントを同時に向上させるための強力なツールとなる。
・コスト削減
キャッシュバックやポイント付与は、金融機関にとって直接的なコスト負担が発生するが、toku-chainでは特典の配信を通じて広告収益を得ることができるため、逆に収益を増やすことが可能。
・継続性
キャッシュバックやポイントは一度きりのインセンティブに留まりがちだが、toku-chainはユーザー属性に応じて継続的に特典を提供できるため、長期的な顧客ロイヤルティの向上が期待できる。
・効果的な口座獲得
toku-chainを使ったインセンティブは、顧客に対して価値を感じさせる持続的なメリットを提供し、新規口座の獲得がより効率的になり、獲得後の定着率向上にもつながる。
・家族全体を対象としたアプローチでの世帯データの収集
toku-chainを通じて、家族カードのようなアプローチで世帯全体の情報を収集することが容易になる。例えば、親が利用する金融サービスを通じて、お子さんにも特典やクーポンを提供することで、世帯全体での関係性を強化し、将来的な顧客獲得にもつなげることが可能。このアプローチにより、金融機関はより広範なユーザーベースを築き、長期的な関係構築が期待できる。
(3) 広告主にとってのメリット
広告主にとっても、金融機関が保証するユーザー属性に直接アプローチできるため、従来の予測に基づくマーケティングとは異なり、より正確で効果的なダイレクトマーケティングが可能。さらに、金融機関が従来行っていたキャッシュバックやポイント付与などの口座獲得のインセンティブと比較して、toku-chainを導入することで、明確なメリットが得られる。また、金融機関が持つ高品質な顧客データを活用し、広告主がよりターゲットを絞った効果的なマーケティングを実施できるプラットフォームで、従来の広告手法と比べ、正確なターゲティングと費用対効果の向上が期待される。
・金融機関のKYC済み良質顧客への確実なリーチ
toku-chainを活用することで、広告主は金融機関が持つKYC(Know Your Customer)済みの良質な顧客データに基づいて、ターゲット層に直接リーチすることが可能。金融機関が提供する高精度な顧客データにより、マーケティングの精度が向上し、広告メッセージが確実に届くことで、高いコンバージョンが期待できる。
・効果の見えにくい広告からの脱却、利用状況の確実なトレース
toku-chainを通じた広告配信は、従来のような効果が見えにくい単なる垂れ流し広告とは異なり、配信後のクーポン利用状況やユーザー行動をトレースできる。これにより、広告主は実際の利用状況を把握し、キャンペーンの効果を詳細に分析することが可能。データに基づいたPDCAサイクルを回すことで、より効果的なマーケティング施策が実現する。