「林業×WEB3.0」のインキュベーションカンパニーであるJE FOREST株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:橋村純)は、個人がNFTを通して森林整備活動を応援しながら、カーボンオフセットに関わることのできる新しいNFTプロジェクトにスポンサーとして参画している。
このたび、プロジェクトのファウンダーであるYo氏とともに「MORI」というプロジェクト名でサービスサイトを公開したことを発表した。
これまで、NFTの多くはアート作品やゲームアイテムとして活用する取り組みが主流だったが、最近では現実の製品・サービス等を裏付けとしてNFTが発行されるユースケースも増え始めている。
MORIも、現実の世界と連動したNFTをコンセプトとしており、現実に行う森林整備活動のプロジェクトに紐づいてMORIというNFTが発行され、その森林整備事業により現実の森のCO2吸収量の増加（※2）に連動して「iGreen（アイグリーン）」というNFTが自動でドロップされる仕組みとなっているという。
MORIの主要な仕組みは、以下の通り。
- 森林整備プロジェクトに対しMORIが発行され、世界各国の個人・法人問わずイーサリアムブロックチェーン上で取得（ミント）・取引することができる。
- MORIに紐づく現実の森林整備事業によって生じるCO2吸収量が計測され、1kg-CO2あたり1つのiGreenというNFTが自動的にドロップされる。
- iGreenを保有するウォレットをMORIのサービスサイトに接続することで、いつでもバーンすることができる機能を提供。バーン機能を活用することで、ブロックチェーンに記録される形でカーボンオフセットを行うことができる。
上記の仕組みにより、政府や一部の企業のみではなく、多くの個人・法人が参加しやすいカーボンマーケット（経済的インセンティブと低炭素化に貢献する取り組みが合致することで、低炭素化の取り組み拡大を促進する市場）の１つのカタチが生みだされることを期待しているという。
- MORIを購入することによって「CO2吸収量を向上させる森林整備事業」を応援する
- 応援した森林整備事業の活動により現実の森林のCO2吸収量が増加する
- MORIを保有するウォレットに対し、現実のCO2吸収量の増加分に連動したiGreenが自動的にドロップされる
- オフセットの仕組みを活用したい第三者が、iGreenをOpenSea等のNFTマーケットプレイス等を通じて購入し、カーボンオフセットを目的としてバーンする
- カーボンオフセットのニーズが高まり、「iGreen」や「iGreenを生み出すMORI」のマーケットプレイス上のプライスが上昇し、初期にMORIを保有・応援していたユーザーもメリットが得られる可能性がある
- MORIやiGreenの価値が認められることで、MORIを発行して新たに森林整備事業の取り組みを行うインセンティブが増加し、森林性事業の取り組みを後押しする
※１．Regenerative Financeの略称であり、WEB3.0の思想やブロックチェーン技術等を活用し、世界的な環境問題や社会問題の解決と経済活動を両立しながら、持続的な社会の構築に貢献するためのアプローチを指す。ReFiは、WEB3.0の世界における新たなグローバルトレンドとして注目が高まっている。
※２．育成林を健全に保つための間伐、成熟し光合成によるCO2吸収量が少なくなった樹木を伐採し再植林する等の活動により、森林全体のCO2吸収量を向上することができる。
2023年1月26日にプロジェクトの公式サイトが公開されており、初回のNFTセールの予定が決まり次第、公式Twitter等で順次セール予定や内容のアナウンス等を行っていくとしている。
なお、本プロジェクトは、国内におけるReFiの普及を目指すReFi Japanの創設者であるビニール氏（@vvinyll：https://twitter.com/vvinyll）、F太郎氏（@N_FT2021：https://twitter.com/N_FT2021）もアドバイザーとして参画しており、二方の知見をプロジェクトに活かすとともに、国内外のReFiプロジェクトとのパートナーシップの構築も進めていくとのこと。
