一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（一般社団法人Japan Contents Blockchain Initiative・略称、一般社団法人JCBI）の加盟企業である原本株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：王楊天）と株式会社ケンタウロスワークス（東京都千代田区、代表取締役：河﨑健一郎）、株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）の3社が、2020年に共同で開発した、ブロックチェーン技術を活用してデジタルコンテンツを著作権侵害から保護するサービス「C-Guardian（シー・ガーディアン）」の個人クリエイター向けバージョンを、一般社団法人JCBIが支援する日本発のパブリックブロックチェーン「Sanpō-Blockchain(サンポー・ブロックチェーン)」上で開発し、本日より提供を開始することを発表した。
＜著作権侵害対策支援サービス「C-Guardian（シー・ガーディアン）」＞
https://c-guardian.jp/
IT技術の進展により、個人で活動するクリエイターが自身の創作物をSNSなどを通じて世界に発信することが可能になり、誰もがオンライン上で多様なクリエイターの作品を楽しむことができるようになった。また近年では、ブロックチェーンやNFTなどのWeb3技術によって、デジタル創作物の個人間取引も進みつつあり、個人クリエイターの活動の幅も広がっているが、一方でそれらの作品を無断で使用する不正行為が後を絶たない。
そこで、JCBI加盟企業の原本、ケンタウロスワークス、博報堂の3社は、そのような問題の解決を目指し、2020年にコンテンツ企業向けに開発した著作権侵害対策支援サービス「C-Guardian」の個人クリエイター向けバージョンを開発した。
本バージョンは以下の４つの特徴を持つ。
① ブロックチェーン技術により、著作権侵害被害の証拠を半永久的に保存
著作権を侵害しているWebサイトおよび侵害を受けたコンテンツの情報をブロックチェーン上に記録、証拠として保全する。
通常のデータベースシステムではなく、改ざんが事実上不可能なブロックチェーンシステムを使用することで、証拠データを半永久的に保存することが可能。
② 「侵害記録証明書」を発行でき、違法サイトに対して牽制力をもった対応が可能
ブロックチェーン上に保存された著作権侵害被害の証拠データを「侵害記録証明書」としてダウンロードすることが可能。
違法サイトに対し、著作権侵害の警告と共にその証明書を提示することでより強い牽制力となる。
③ 従量課金制で、ワンコイン(500円)で証拠を保全
著作権侵害が発生する件数は時期によってまちまち。
また違法サイトの規模や知名度によっても対応は異なる。個人クリエイター向けC-Guardianでは、月額制ではなく、侵害記録1件につきワンコイン(500円)で簡単に証拠を保全できるとしている。
著作権侵害の発生件数が特に多い時期に限定したり、対応を要する違法サイトに絞ったりと、それぞれのニーズに応じて必要な分だけ利用が可能。
④ NFTの侵害にも対応
個人クリエイター向けバージョンでは、これまでの漫画、アニメに加えて、近年注目されているNFTの侵害の証拠保全も可能。
なお本サービスは、一般社団法人JCBIが、日本のIPコンテンツを安心安全にグローバルに流通拡大させるための基盤として支援する、パブリックブロックチェーン「Sanpō-Blockchain(サンポー・ブロックチェーン)」を採用しているという。