株式会社トドオナダ（代表取締役社長 松本泰行）は、2022年12月1日〜12月31日までのWeb3・NFT・メタバースに関するウェブニュースについて調査・分析したことを発表した。
3,000以上のWEBメディアをモニタリングできるPR効果測定サービス「Qlipper」（https://qlipper.jp/）のデータに基づいた調査結果としている。
■サマリー■
Web3
・デジタル庁、Web3推進を盛り込み予算4,950億計上
・Slash Fintech Limited、業務提携と資金調達
・Web3ハッカソンの「博報堂キースリー」設立
・多様なメディアで話題の「DC3」
NFT
・トランプ元大統領、自身のNFTトレカ発売
・新日本プロレスの限定NFT配布
・アミューズのエンタメサービスと連携するウォレット
メタバース
・経産省がNFTとメタバース活用の実証事業
・monoAI technologyが東証上場
・東京海上日動とブルボンのメタバース活用
・メタバースで宇宙遊泳を体験
- Web3・NFT・メタバースの記事推移
※見出しに各ワードを含む記事
見出しに「Web3」「NFT」「メタバース」を含む記事の推移
【Web3】
全記事数：3,273（前月 −0.4%）
プレスリリース：122（前月 ＋15.1%）
※見出しに各ワードを含むもの、以下同
トピック：デジタル庁、Web3推進を盛り込んで予算4,950億計上
12月18日の産経新聞は、デジタル庁が令和5年度予算案へWeb3推進などの経費を盛り込み、前年度当初比の4.9％増となる4,950億円程度を計上すると報じた。予算の大半を占めるのは情報システムの経費だが、Web3の環境整備に1億円が割り当てられているとのこと。
【NFT】
全記事数：6,993（前月 ＋1.4%）
プレスリリース：239（前月 −4.8%）
トピック：トランプ元大統領、自身のNFTトレーディングカードを発売
ドナルド・トランプ前米大統領が、米国時間12月15日に自身の姿をスーパーヒーローや宇宙飛行士などに模したNFTのデジタルトレーディングカードを発表した。
発表の前日、トランプ氏が「重大発表がある」と予告していたため注目が集まっていたものの、蓋を開けてみるとトレカの発売だったと拍子抜けした論調の記事が多くあった。
それでも記事のPVもツイート数も高く、NFT自体も数時間で完売、24時間の出来高は記録的な数字だったという。
【メタバース】
全記事数：6,818（前月 ＋3.4%）
プレスリリース：179（前月 −2.7%）
トピック：経産省がNFTとメタバース活用の実証事業を実施
経済産業省が複数のメタバース間を横断しNFTオブジェクトを扱う実証実験を行った。「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」のイベント第一弾で、NFTオブジェクトを複数のメタバースプラットフォームで扱えるようにすることで、メタバースやクリエイターエコノミーの発展に活用する狙いとのこと。
- 「Web3」トレンドワードランキング
※単純な記事数ではなく、時間軸なども踏まえてAIが判断
「Web3」トレンドワードランキング
■Slash Fintech Limited、業務提携と資金調達
3位の「Slash」はSlash Fintech Limitedのニュース。
同社は暗号資産決済サービス「Slash Web3 Payments」を運営していて、デジタル金融事業を展開する株式会社CAICA DIGITALおよびその子会社の株式会社カイカエクスチェンジとの業務提携を発表した。
今後、各社はともにスマートコントラクトを活用したWeb3社会実装の様々な各種取り組みを進めていくとしていする。
Slash Fintech Limitedはこれに続いて、シードラウンドで前澤友作氏率いるMZ Web3ファンドなどから約2億円の資金調達を実施したと発表し、12月20日前後に記事が集中した。
■Web3ハッカソンの「博報堂キースリー」設立
5位の「Astar」は日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」のこと。Astar Networkを開発するStake TechnologiesのCEO渡辺創太氏と博報堂が、Web3ハッカソンを企画・運営する新会社「博報堂キースリー」設立を発表。ハッカソン開催によって世界中のエンジニアとのネットワークを築き、Web3社会の鍵となるようなサービス開発を推進するとしている。
また、渡辺氏のイベント出演のプレスリリースもあって記事数が多かったこともランキングに影響したという。
■多様なメディアで話題の「DC3」
8位の「DC」は株式会社セルシスの子会社である株式会社&DC3が発表した、Web3時代のデジタル流通基盤ソリューション「DC3」の話題。
デジタルデータを唯一無二の「モノ」として扱うことができ、コンテンツの個人所有、サービスをまたいだデータの移動や管理、データの貸し借り、私的利用の範囲内での加工・編集などを実現するとしている。
プレスリリースとそれを元にした記事のほか、IT・ガジェット情報サイトに発表会を取材した記事があったり、この分野では珍しく女性向けでゴシップ色の強いネットニュースに記事が掲載されていたりと目を引くメディア露出があった。
- 「NFT」トレンドワードランキング
「NFT」トレンドワードランキング
■新日本プロレスの限定NFT配布
4位と6位は、新日本プロレスが1月4日に開催した『WRESTLE KINGDOM 17 in 東京ドーム』の話題。来場者限定NFTをマーケットプレイス「Adam byGMO」にて配布という発表があり、プレスリリースが大量に転載された。
またその前には「新日本プロレスリング 50周年記念デザインロゴNFT」などの配布を行っており、いずれの話題も株式会社ブシロードの発表ということでゲーム業界ニュースサイトで記事になっている。
■アミューズのエンタメサービスと連携するウォレット
5位の「ウォレット」でニュース記事が多かったのが、株式会社アミューズの発表したNFTを保有できるウォレットサービス「A Wallet」。
同社の様々なエンタメサービスと連携し、今後のアーティストやプロジェクトにまつわるNFT施策を推進していくとしている。
Web3関連の専門情報サイトやテクノロジー系サイトのほか、エンタメ・音楽情報サイトでも記事になっていたのが特徴的だったとしている。
ほか月初には、暗号資産（仮想通貨）事業を手掛ける米Coinbaseが暗号資産管理アプリ「Coinbase Wallet」のiOS版におけるNFT送信機能を無効にしたと発表した。その理由は、Appleがアプリ内でのNFT送信機能に関して取引手数料（ガス代）30%を納めることを要求し、アプリの更新を制限したためと明かし、これがテック系サイトで大きく報じられた。
- 「メタバース」トレンドワードランキング
「メタバース」トレンドワードランキング
■monoAI technologyが東証上場
メタバース関連企業でニュースが多かったのがmonoAI technology株式会社。月初には、前述の経産省が行うメタバースとNFTに関する実証実験で空間作成を担当するという発表があった。12月20日には東京証券取引所グロース市場への上場があり、プレスリリースのほか東京証券取引所で行われた本城社長の記者会見も記事となっている。同日には過去最高業績となる見込みの連結決算を発表していて、これも記事となっていた。
■東京海上日動とブルボンのメタバース活用
既存の大企業では、三越伊勢丹がスマートフォン向けメタバース「REALITY」上でバーチャル店舗「バーチャル伊勢丹」をオープン。「焼肉の和民」は、同じく「REALITY」上のバーチャル店員が配膳ロボットを通じて接客するイベントを発表。ほか通販のQVCジャパンは初めてのメタバース空間「未来空間 QVCプラネット」を期間限定で公開した。
そうした中で反響が大きかったのが、東京海上日動火災保険が1月からメタバースで個人向け保険の販売を開始するというニュース。最初に報じた読売新聞の記事はPVもツイート数も大きく反響を得て、正式発表の後にも通信社、テレビ、ネットニュース、保険業界専門情報サイトと多様なメディアがこれを報じた。
またランキング9位の「ブルボン」は、菓子メーカーのブルボンが期間限定でオープンした「ブルボンメタバース」のニュース。ブルボンらしく「お菓子のおうち」や「お菓子のでんしゃ」などがある「お菓子の森エリア」をはじめとした3つのエリアがあり、新年らしい着物姿のアバターで神社に参拝したりおみくじを引いたりできるそう。そのユニークさから、複数のネットニュースや『日本食糧新聞』のような食品業界の専門紙が取り上げている。
■メタバースで宇宙遊泳を体験
10位の「宇宙遊泳」は、JAXAと株式会社バスキュールの共同プロジェクト「THE ISS METAVERSE」の話題。これはJAXAが監修したメタバース空間で、ISS（国際宇宙ステーション）を巡りながらリアルタイムの宇宙飛行士の視点を体験できるというもの。とくに共同通信が取り上げたことで全国の地方紙やポータルサイトのニュースへ転載された記事が多くあった。
■調査概要
調査期間：2022年12月1日〜12月31日
（Qlipperの記事確認日時）
調査機関：自社調査
調査対象：見出しに「Web3（3.0）」「NFT」「メタバース」の語を含む記事
調査方法：Qlipperが調査期間中に収集した国内主要ニュースサイトのウェブニュースの内、調査対象の記事数、仮想PV数を集計。
※仮想PV：国内3,000媒体以上のWEBメディアをモニタリングしているQlipperが、取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出している。（特許第7098122号）
■Qlipperについて
Qlipper（URL: https://qlipper.jp/）は、広報業務を支援するPR効果測定サービス。
Webモニタリング、SNSモニタリング、PR分析、業務自動化によって、PR調査のコストダウンを行う。
正確かつ大量のデータをリアルタイムで簡単に得られる。
競合比較やベンチマーキングによる目標設定に活用可能。
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