世界中から国境を越えグローバルな採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴崎洋平、以下 フォースバレー）と、2022年8月に国内初となる学修歴証明書をNFTで発行した株式会社PitPa（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石部達也、以下 PitPa）はこの度、世界186ヶ国・地域のグローバル人材を対象とする学歴・職歴・スキルをはじめとした人的資本に関わるNFT証明書（以下、 本NFT証明書 ）の発行を随時開始することを発表した。
2022年12月より、本プロジェクトの第一弾として、アジア最大規模42.5万人の学生数を誇るネパール最高学府Tribhuvan University（本校：ネパール、以下 トリブバン大学）と戦略的覚書を締結し、ネパールと日本の両国において、本NFT証明書の発行を開始する。二国間にまたがる人的資本証明書のNFT化は世界初とされている。（フォースバレー/PitPa社調べ）
ネパールの社会的背景について
https://www.4th-valley.com/post/20221114
- 本プロジェクト第一弾で発行する、3つのNFT証明書
ネパール最高学府トリブバン大学等の高等教育機関における学修歴NFT
ネパールの高等教育機関で行われた講座カリキュラムを履修し、単位を取得した学生に対して発行
日本企業によるネパール人材に対する職歴証NFT
日本・海外の日本企業により新たに雇用されたネパール国籍の人材に対して発行
日本企業に採用内定を獲得したネパール人材向け日本語講座の履修証NFT
ネパール国籍の人材向けに実施される日本語講座を履修した受講生に対して発行
- 学歴・職歴・スキルの証明書をNFTで発行する4つの理由
1．個人情報の改ざん防止による、完全クリーンな海外人材経歴の実現・信頼性担保
オフライン・オンラインに関わらず、企業が人材評価を行うにあたって重要なのは「個人の履歴書・職務経歴書」。しかし、海外では個人情報の改ざんが社会問題となっている。
なかでも経歴詐称の問題は深刻で、アメリカでは約5人に1人が経歴を偽ったことがあるとする報告（※1）もある。日本国内においても、海外人材を対象とした「日本語能力試験」合格証明書の偽造や、金銭的なやり取りやコネクションを通じて偽装証明書をブローカーから取得する事例も報告されているという。
そうした背景から、リファレンスチェックにコストをかける企業が増えている一方、「個人のプライバシー保護」の観点から採用調査の難易度も増しており、「個人の履歴書・職務経歴書」に関する問題は山積みとされている。
そこで、「透明性」と「真正性」の担保が可能なNFTを活用することで、求職者側の主観的な履歴書や中間業者の間接情報ではなく、企業は第三者により立証された職歴情報を元に人材評価が可能になる。求職者側も、大学や企業に証明書の発行や情報開示を逐一求めることが不要となり、双方のコストを削減することで海外人材の受け入れを加速させるとしている。
※1 First Advantage「2019 Top Screening Trends Report」より
2．経歴の可視化による、採用ミスマッチと離職の防止
海外人材が日本企業に就職する際、能力やスキルの証明提示が不明瞭になる場合が多く、以下のようなミスマッチが多く発生している。
・企業で求められる技能やスキルを十分に習得せずに就業してしまい、早期離職してしまう
・専門性とは関係のない業種で就業してしまい、キャリアアップに繋げることができない
・高度人材に相当するスキルがある人材が単純労働に従事してしまう
こうしたミスマッチなどが原因で、海外人材の28%（※2）が入社後1年以内の早期退職を経験しているとする調査結果もあるという。さらに、厚生労働省によると企業側の都合で退職した海外人材の割合は、2020年1月から2021年8月にかけて常に40%（※3）を超えるなど、日本国籍の人材よりも離職率が高いことがわかる。
また、マッチングが良好な場合でも、在籍期間中に関わったプロジェクトや実績、身につけたスキル等の情報をキャリア初期段階から長期間に渡って蓄積する手段がなく、その後の転職に活用されずに「キャリアアップに繋げられない」「給与が上がらない」といった課題を抱える人材も多く存在する。
こうした課題に対応し、従来の履歴書・職務経歴書だけでは可視化が困難であった人的資本情報をNFT化していくことで、学びと仕事が一体となった人材資本の形成と最大化に貢献するとしている。
※2 CQI produced by AIMSOUL「外国籍人材の離職とモチベーションダウンに関する調査（2021年8月）」
※3 厚生労働省「外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第8回）会議資料 – 新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について （令和4年2月4日）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00014.html
３．全世界から日本への優秀な人材の採用を促進し、還流人材との協業を推進
第四次産業革命による産業構造の変化を背景に、全世界においてIoTやAI、サイバーセキュリティ分野における専門人材の獲得競争が激化している。
また、日本国内では1995年以降、労働生産人口が減少し続けており人材不足の慢性化が喫緊の課題となっているという。なかでもIT人材の不足は深刻で、経済産業省によると2030年にIT人材は79万人不足する（※4 ）とされており、有効求人倍率の上昇と共に採用コストも高騰。
こうした社会課題に対応し、日本の産業発展・維持を目的として、海外人材の活躍推進や国内人材に向けたリスキリングの推奨、ジョブ型雇用の導入、越境リモート雇用”ジョブトラ“（※5）などによる抜本的な解決策が求められている。2022年10月には、岸田首相は今後5年で1兆円をリスキリングの支援に投下する方針を打ち出した。
そこで本プロジェクトでは、NFTを活用した日本独自のキャリア開発環境を整備することで日本企業での就業インセンティブを高め、海外の高度人材の活躍を促すと共に、日本から帰国した還流人材との協業機会を創出するなど、あらゆる人材が活躍できるエコシステムの構築を目指すとしている。
※4 みずほ情報総研株式会社「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT人材等育成支援のための調査分析事業）ーIT人材需給に関する調査ー 調査報告書（2019年3月）」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf より
※5 アジア全域の高度IT技術者をフルリモートで越境採用
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000040269.html より
4．人的資本の開示義務化への対応を通じた、人的投資の推進
2023年3月期より、すべての上場企業に対し社員の技能や知識などの人的資本情報の開示が義務化されたことで、「人的資本経営」という言葉がより身近になった。「人的資本経営」とは、経済産業省（※6）によると「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」と定義されている。
人的資本経営は、主に以下のような理由で各企業に対し実践が求められている。
・世界的なマクロ経済の変化により、企業の競合優位性や持続的な価値向上の推進力が「無形資産」へと変化している
・コロナ禍を経て、グローバル規模で「リスキリング」と「スキルベース採用」が加速している
・ESG投資の浸透により、投資家から人的資本情報の開示要請が高まっている
・副業・兼業の推進による個人のキャリア観の変化やweb3の隆盛により、人材・働き方が多様化している
こうした社会情勢の変化に対応し、日本企業での人的投資や海外人材の人的資本化をNFTの活用を通じて効率的に整備することで、グローバル規模での人的資本に関わる市場の発展に貢献するとしている。
フォースバレーは、web3 時代に対応した各種クレデンシャルサービスを開発提供するPitPa社と共に、ネパールでの新たな雇用を生み出し、経済の発展を促しつつ、日本の人材不足や産業界の発展にも貢献するとのこと。
本プロジェクトを第一弾として、その後NFT証明書による採用/雇用支援を全世界に展開していくことで、世界と日本のより強固な架け橋となる就学/就労人材の還流エコシステムを構築し、優秀な人材と日本企業を繋げるとともに、日本を通じて豊かな働き方と生活を築きたいと願う海外人材の夢を実現することを通じて、人的資本の最大化に貢献していくとしている。
※6：経済産業省「人的資本経営 ～人材の価値を最大限に引き出す～」より