ブロックチェーンの総合ソリューションカンパニーのモノバンドル株式会社（代表取締役：原沢陽水氏 以下、モノバンドル）は、NFTの貸し借りを実現するサービス「RentaFi」（読み：レンタファイ）を運営するsynschismo株式会社（読み：シンシズモカブシキガイシャ 代表取締役：赤川英之氏）とNFTの社会実装を推し進めることを目的とした戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。
本提携の背景
NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）(*1)は、アートやコレクションを中心とした巨額の取引が注目されがちだが、アセットの流動性の向上や価格調整への推進力に本質的な価値がある。物品や資産、サービスに付帯する権利等をNFTとして紐付けることで、透明性の高い取引のもとアセットの流動性を高めることができる。
昨今、ブロックチェーン技術を基盤とするweb3領域の注目度は高く、国家戦略の一つとしても取り組みが進んでいる。今後、IP（Intellectual Property：知的財産権）、スポーツ、エンタメ、不動産、人材などの多岐にわたる分野においてブロックチェーンやNFTの活用が期待されている。
しかし、暗号資産決済やウォレット管理の煩雑さなどのユーザー体験の課題のみならず、法整備や税制などの社会的側面が大きな負担となっており、エンドユーザーや事業者のNFTに対する参入障壁が高いことが課題となっている。
モノバンドルでは、マルチチェーンのNFTインフラ「Hokusai」を展開、デジタル資産のコード監査・認証プロバイダー事業「SuperAudit」、Web3特化M＆Aプラットフォーム「MergePad」を開始するなど、さまざま企業と協働し、ブロックチェーン技術を用いたサービス・プロジェクトの支援、利便性の向上や信用リスクの低減に取り組んできた。
今後、モノバンドルのネットワークや開発基盤とsynschismo株式会社の展開する流通基盤の連携により、NFTの参入障壁を下げ、NFT及びブロックチェーン技術の研究開発、またその社会実装に取り組んでいくとしている。
*1：特定のデータに対しての取引情報をブロックチェーン（分散型台帳技術）に分散的かつオープンに保存することで、データの一意性を保ちながら、公平公正なデジタルデータの取引を可能にする技術
本提携の内容
今回の提携は、NFTやブロックチェーンの開発インフラを展開するモノバンドル株式会社と、NFTの流通基盤としてNFTのレンタルソリューションを展開するsynschismo株式会社の戦略的パートナーシップであり、以下の内容に関して取り組みを進めていくとのこと。
取り組み例
・暗号資産決済、ウォレット管理などのNFTへの参入障壁の低減
・NFTレンタル等の流通基盤を活かした流動的なユーザー体験の実現
・各社の知見・技術を活かしたNFTやブロックチェーン技術の研究開発・社会実装
RentaFiについて
RentaFiは、NFTの貸し借りを実現するアプリケーションインフラ。
多くのNFTは売買による方法で取引が行われている中で、RentaFiではより手軽にコンテンツを利用できる流通基盤としてNFTのレンタルソリューションを提供している。
貸し借りの取引および返却等は、サービス内で自動で処理するため、NFTを貸し出す際の盗難リスクや借りる際の返却忘れのリスクを回避しながら、ユーザー間で安全に貸し借りを行うことができる。
関連プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000100604.html
サービス関連リンク
公式サイト: https://rentafi.org
ドキュメント: https://docs.rentafi.org/
Twitter: https://twitter.com/0xRentaFi
Discord: https://discord.com/invite/9nmDtTe2TD
synschismo株式会社について
synschismo株式会社は、創造経済の実現に向けて、NFTコンテンツを取り巻くエコシステムの構築を進めているWeb3領域のスタートアップ。「異なるレイヤーを横断して、新しい価値を生み出す」というミッションのもと、NFT開発支援やdApps開発、リアルアセットを対象にしたNFT周辺技術の活用支援など、複数のサービス展開によるエコシステムの構築を進めている。
モノバンドルグループについて
モノバンドルは、ブロックチェーンをはじめとした最先端技術を用いた製品を開発する、総合ソリューションカンパニー。「価値の流動性を、人類史上最も高める」というミッションのもと、デジタル資産市場が広がりを見せる社会において不可欠なサービスを提供。デジタルインフラの構築やデジタル資産の監査・認証に取り組み、ブロックチェーン技術を用いたサービス・プロジェクトの利便性の向上や信用リスクの低減を目指している。