『NFTによる地方創生』を推進する株式会社あるやうむ（本社：北海道札幌市、代表取締役：畠中博晶、以下「あるやうむ」）が「ふるさと納税NFTアンバサダー」制度を開始。『お金の教育で、社会を変える』税理士、大河内薫氏が就任したことを発表した。
税理士 大河内薫氏
- 大河内薫氏、アンバサダー就任の概要
アンバサダー就任の理由
大河内先生は、「日本の義務教育にお金の教育を導入するため」という使命を掲げて、自身の経験を生かし、自ら率先して日本のマネーリテラシー向上のための活動に日夜尽力しているとされている。またYouTube（動画）、Voicy（音声）、Twitter、Instagram等のSNSにおいては、情報感度の高いたくさんのフォロワーを抱えており、オンラインコミュニティにおいて日々発信・議論を続けているという。
そんな情熱的とされる大河内先生に、ぜひふるさと納税NFTを広めて欲しいと考え、アンバサダー就任の声掛けをしたとしている。
大河内薫氏のプロフィール
税理士・株式会社ArtBiz代表取締役・一般社団法人未来の先生フォーラム監事。税理士として異色の経歴（芸術学部卒）。芸術/クリエイターに特化した税理士事務所を経営。WEBでの発信が得意で、税理士として日本一のソーシャルメディアインフルエンサー（YouTube 33万人、Twitter 9万人、Voicy 7万人）。現在は日本にお金の教育を広めるべく活動中。小学校〜大学まで、実際の学校現場で「お金の授業」をしている。
- あるやうむが提供するふるさと納税NFTとは
「ふるさと納税NFT」「観光NFT」のパイオニアとして、地域の景観、名産物をモチーフにしたNFTを作成することで地方創生に貢献をしているという。ふるさと納税の寄付受付や販売を通じたNFTで寄付額増、収益化を実現させるだけではなく、シティプロモーションを強化したり、NFT保有者を関係人口化したりと、地域経済の活性化に繋がる取り組みになっている。また、現地に訪れることでNFTの絵柄が変化する仕組みを施したり、地域の魅力を満喫できる保有者特典を用意したりすることで、NFT保有者が現地を訪れるきっかけを創出。観光誘客に繋げる取り組みを企画から実行、カスタマーサポートまで一気通貫で行うという。
- 関係者からのコメント
■税理士 大河内薫氏のコメント
税理士として発信者として幾度となく広めてきたふるさと納税は、とっても便利でお得な制度です。また、日本のNFT文化は、2022年の後半から「応援・絆」というキーワードを背負って盛り上がっています。
そんな「ふるさと納税×NFT」はとても相性が良さそうです。一時期のトレンド・一過性のものではなく、地方活性化の当たり前の手段になっていくのでは？と、思っています。この生まれたてのすばらしい手段を絶やすことのないよう、僕の影響力で少しでもお手伝いできればと思います。
■株式会社あるやうむ 代表 畠中博晶のコメント
大河内先生は、あるやうむがふるさと納税NFTを実現するために、投資家から投資を受けて資金調達をした直後に、先生のVoicyであるやうむのことを取り上げて下さいました。当時はまだ北海道余市町における一番最初のふるさと納税NFTの事例ができる前のことでしたので、先生の情報感度の高さにびっくりすると共に、元々知っていた方に取り上げられて、メンバー一同とても喜んだ記憶があります。それからも、ふるさと納税NFT第1号やふるさとCNPの記念Twitterスペースにも出演してもらっており、ふるさと納税NFTの普及の歴史を語る上では欠かせない方でした。そんな大河内先生にもっとふるさと納税NFTを広めて欲しいとアンバサダー就任を依頼をしたところ、快諾して頂きとても嬉しいです。大河内先生の発信力を活かして、あるやうむのミッションである『NFTによる地方創生』を推し進めて参ります！