株式会社リードエッジコンサルティング（本社東京都新宿区、代表取締役社長：庄司貴之） は地方自治体の関係人口の増加に向けた取り組みを開始したことを発表した。
少子高齢化や都心部への人口流出により地方の過疎化がより一層深刻化する状況を受け、リードエッジコンサルティングはWeb3、NFTを活用した「関係人口の増加」に着目し、地方創生に取り組んでいくことを宣言した。
人口・産業・資源の減少といった現状の地方の問題を解決するためには経済循環の実現・活性化が不可欠であると考える。より活発な経済循環を実現し、地域を活性化していくためには、まず関わる人々を増やしていく必要があり、過去多くの地方自治体において様々な取組が行われてきたが、目覚ましい成果を挙げた事例は残念ながらまださほど多くはなく、直接的な人口増に繋がる施策の実現には低くないハードルがあるという。そこで、Web3と呼ばれる業界・世界観においてNFTを活用した取り組みとして注目されているのが「関係人口の増加」。
NFTの特徴の一部を簡単に説明すると、複製が出来ず、且つ貸し借り・売買が可能な会員証のようなもの、という側面がある。これらの技術を活用することで、現地でしか使えない会員証、クーポン券や割引券、訪問証明や購入・納税証明などを低コストでデジタルに、オンライン上で発行することが可能となるとしている。
一例として、この証明書をデジタル住民票として発行し、購入者あるいは保有者に住民である権利や特典、義務などを付与することによって、現地に住んでいない人であっても、その自治体に対する強い関心や興味を継続的に持たせる可能性が高まるという。すなわちこれが関係人口の増加ということになる。
証明書の発行手段については、限定発行・オークション形式・ふるさと納税返礼品としての配布など自由な方法を採ることが可能であることも、特徴のひとつになっている。
NFTという証明書を手に入れる人が増えることにより、興味関心を引きつけることで関係人口を増やし、独自のコミュニティ（エコシステム）を構築し、ゆくゆくは訪問や移住という直接関与人口の増加へ繋げていくことが提案する地方創生への取り組みの第一歩としている。
【NFT事業部セールスマネージャー太田氏より】
地方出身者が多い当社において、主力事業であるWeb3、NFTの領域において地方創生に携われること、培ったスキルやノウハウが地域の活性化に一助になれることはこの上ない喜びであると考えております。大成功と言える事例が少ない地方創生の取り組みにおいて、新たな兆しを生み出す架け橋となるべく誠心誠意プロジェクトに向き合って参ります。